リンク: Ｘ－ＧＵＮ：“細木の忠告”で改名 おさるに続け？－芸能：MSN毎日インタラクティブ.
細木数子（に限りませんが）の占いなんて全くの出鱈目ってことはホリエモン占いではっきりしているのに、またバカな芸能人が改名。きっと自分に自信がないから占いにすがるんでしょうね。可愛そうな連中かもしれません。それにしてもライブドアの株が５倍に跳ね上がるだの、世界一の会社になれるだの、滅茶苦茶なこと言っていました、彼女は。ライブドアの株は紙くずになりそうだし、会社自体も崩壊寸前。出鱈目言って高笑いは細木センセイだけ？神経図太いですね、この人は。
リンク: asahi.com： サッポロが高級ビール発売へ 普通より２０円ほど高め.
サッポロビールは３月１５日から、高級ビールの新商品「サッポロ 畑が見えるビール」を発売する。３２万ケース（１ケースは６３３ｍｌ瓶で２０本換算）の限定販売。
細木数子氏、ホリエモン占い当たった強調 - nikkansports.com
テレビ番組でライブドアの株価が５倍に跳ね上がるとか、世界一の企業になるとか、出鱈目を自信たっぷりにぶちかましていた細木数子氏が、自分の占いが当たったと強調。別の番組では（女で）スッテンテンになると占っていたらしい。
そりゃいろんな事を言えば１つぐらいはあたるでしょうねえ。しかも今回は全く逆のこと。でも理由が「女」ってところが間違っていましたが。
占いなんてそんなものですけどね。いろんな占い師がいろんな事を言う。そのうち１つぐらいはだれかには当たるのは当たり前。それをありがたがるバカがいるから占い師は笑いが止まらない。
リンク: ライブドア：堀江前社長、宮内前取締役 「盟友」は今 －今日の話題：MSN毎日インタラクティブ.
関係者によると、堀江前社長はいわゆる「お山の大将」タイプ。自分の思った通りに物事を進め、他人の意見をあまり聞かずに「自分は正しい」と思い込む性格という。
リンク: asahi.com：週４０時間労働制限、高収入社員は撤廃 労基法改正検討.
厚生労働省の研究会（座長・諏訪康雄法政大学教授）は１月２５日、これまでの管理職に加えて、一定以上の収入や権限のある労働者を、１日８時間・週４０時間の労働時間規制から外す新制度の導入を盛り込んだ報告をまとめた。
リンク: livedoor ニュース - 細木数子 ホリエモン占いのデタラメぶり.
見事にはずれましたね。細木数子センセイの占い。私も正月の特番見ていました。細木センセイは「私の言うことを聞けばライブドアは世界一の企業になれる」みたいなことを仰っていました。
このセンセイ、言っていることはいつも、ごもっともなことばかり。なるほど、とうなずいたり感動したり。ところが占いはイケマセン。全くの出鱈目ばかりです。
私も、テレビでこのセンセイのご高説に感動し、ひょっとすると当たるのでは？と占いの携帯サイトに登録していたことがあります。ところがどうでしょう。毎日の運勢が当たったためしがありません。それどころか全く逆の結果になることが数しれず。ばかばかしくなって解約しました。
細木先生はホリエモンが気に入ったみたいでずいぶん持ち上げていましたねえ。それに引き替え、レーザーラモンＨＧは大嫌いのようで、スタジオが凍り付きましたからねえ。
芸能人もこの先生のご高説に従い改名する人が相次いでいるようですが、今後も改名するひといるんでしょうか。
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厚生労働省は年次有給休暇の取得を促すため、一定日数については取得時期をあらかじめ決めておくことを企業に義務づける検討に入った。
▼今日はアサヒの新生３です
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NIKKEI NET：経済 ニュース
2008年度から、公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合は国民健康保険の保険料は年金から天引きされて徴収する仕組みになります。
▼今日はキリンのラガービール
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asahi.com： 「社会保険庁」改め「ねんきん事業機構」に
川崎厚生労働相は社会保険庁改革で焦点となっている年金業務を引き継ぐ新組織の名称について、「ねんきん事業機構」とすると発表した
▼今日もヱビスの缶ビール
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リンク: 年金受給 見込み額 ネットで確認 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
社会保険庁は２００７年４月から、国民年金と厚生年金の加入者が将来受け取ることができる年金見込み額を、インターネットで情報提供する新システムを導入する方針を固めた。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
社会保険庁は20歳以上が入る公的年金の加入者と年金受給者を対象に個人カードを導入する検討に入った。
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リンク: asahi.com： 外資系、相次ぐ労使紛争.
米ファイザーの日本法人が今月６日、横浜市で開いた社員説明会でソーレン・セリンダー社長ら会社側が、経営環境の厳しさを訴え、約３００人とみられる社員（全体の５％程度）に、それぞれ「離職同意書」を配って、１３日までに退職するよう「提案」した。出席した約千人の間からは抗議の声が相次ぎ、異常な雰囲気に包まれた。
最近、外資系企業においては労使トラブルが急増しているようです。日本は法律上、簡単にクビを切ることができないのにアメリカ流に簡単にクビを切ってしまおうとするからトラブルにつながる。個別労使紛争のあっせん代理についても普通に考えると会社側にたった方がいい商売になりそうですが、外資系企業の場合だと従業員側にたった方がいい商売になる、と聞いたことがあります。なにしろ日本の零細企業と比べると争う金額も桁が違いますから。
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リンク: NIKKEI NET：主要ニュース.
厚生労働省は労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金法を抜本改正する方針を固めた。一部業種にだけ高めに最低額を決めている「産業別」を廃止し、都道府県ごとに一律の「地域別」に一本化する。
▼風邪気味なのでブラック・ブッシュで気合いを入れました
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リンク: asahi.com： 飲む発毛薬、１１月後半にも発売へ 万有製薬.
万有製薬は１１日、国内初となる男性用の飲む発毛薬「プロペシア」を１１月後半にも全国の皮膚科などの医療機関を通して発売すると発表した。
▼ハゲ万歳！！
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リンク: 埼玉県知事：「菊川怜さんを餌付け」と発言、撤回－話題：MSN毎日インタラクティブ.
菊川怜さんを餌付けしたんですか。つい、下心が口に出ちゃったんですね。
リンク: Sankei Web 社会 国保料滞納でネット公売 大阪・富田林(12/14 18:20).
大阪府富田林市は１４日、国民健康保険料と市税の滞納者から差し押さえた物品を、インターネットオークションで公売することを明らかにした。
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リンク: NIKKEI NET：企業 ニュース.
日本経済新聞社が12日まとめた今年冬のボーナス調査最終集計（2日現在、有効回答838社）によると、全産業の1人あたり税込み支給額（加重平均）は前年冬実績比3.54％増の80万4458円だった。
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リンク: asahi.com：セクハラによる心の病は「労災」 厚労省が労基署に通知.
厚生労働省は今月、職場での性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）によってうつ病などの心の病が起きた場合、労働災害に認定しうる、との見解をまとめ、全国の労働局に通知した。
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▼今日はアサヒの新生３を飲みました
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河北新報ニュース 与党は職域加算廃止の方針 共済年金の一元化
厚生労働、財務、総務などの関係省庁は共済年金に関して、公務員だけの上乗せ支給である「職域加算」は継続を求めた。ところが与党は７日、共済年金の職域加算を廃止する方針を固めた。
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NIKKEI NET：政治 ニュース
自民党は7日午前、社会保障制度調査会の幹部会を開き、社会保険庁改革で解体する同庁の年金業務を引き継ぐ新組織の名称を「年金事業局」とすることを決めた。社会保険庁なきあとの新組織名は年金事業局で、厚生労働相の指揮監督下に置かれますが、厚生労働省本体からは切り離し、社会保険庁のような厚労省の外局ともせず、国土地理院などと同じ国の「特別の機関」に位置づけられるらしい。
一方、はやり切り離された政府管掌健康保険の方は健康保険組合のような「公法人」に移行する。
年金の新組織は２００８年秋に発足させる方針だそうですが、すると今の社会保険事務所はどうなるのか。年金事業局の一組織となり年金を専門に取り扱う機関となるのか、健康保険を専門に取り扱う機関となるのか。おそらく前者でしょうが、２つに切り離すということは職員も余分に必要になるということではないのか？
リンク: Sankei Web 社会 上場企業の若手社員、仕事に「無気力」７５％ 野村総研調査(12/05 17:24).
野村総合研究所が５日発表した「仕事に対するモチベーション（やる気）に関する調査」で上場企業の若手社員の７５％が無気力を“自覚”していると回答。
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リンク: asahi.com： 児童手当、小学６年生まで拡大 与党が合意.
自民、公明両党の幹事長と政調会長が５日午前、国会内で会談し、現在小学３年生まで支給されている児童手当について、公明党の要求通り６年生まで拡大することで基本的に合意した。
今日は久しぶりにスーパープライムを飲みました。たまに飲むとさっぱりして美味しいですね。ついでにブラック・ブッシュも飲みました。これも飲みやすいですよ。
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リンク: asahi.com：高額医療は負担増 政府・与党が医療改革大綱を決定.
政府・与党は医療制度改革案の大綱を決定しました。
２００６年度１０月から
１．７０歳以上で現役並み所得（夫婦世帯で年収約５２０万円）の人は、窓口負担が今の２割から現役世代と同じ３割に
２．７０歳以上で長期入院患者の食費と居住費が自己負担に
３．高額療養費の自己負担限度額が引き上げ（低所得者を除く）
４．死亡時の埋葬料を標準報酬月額の１ヶ月分（１０万円～９８万円）から一律５万円に引き下げ
５．出産育児一時金を３０万円から３５万円に引き上げ
６．診療報酬レセプトオンランイン化開始
そして２００８年度には
１．７０歳～７４歳までの中位所得者の窓口負担を１割から２割に引き上げ
２．７５歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収する新保険制度創設
３．都道府県単位で医療費適正化計画として入院日数短縮、生活習慣病予防の政策目標設定
４．乳幼児医療費の自己負担軽減措置（３割→２割）が、３歳未満から就学前まで拡大
５．国が運営している政府管掌健康保険を都道府県単位の公法人に移管
埋葬料の減額が大きいですね。今まで１ヶ月分の給料とほぼ同額もらえたのに、これからはたったの５万円です。一方出産育児一時金は３０万円から３５万円に増額（ほんのチョットですけどね）されるので子供を産むのは来年１０月以降がいいかもしれません。
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リンク: livedoor ニュース - シタタカな太蔵に、まんまとだまされてるメディア.
立川談志さんは全く逆のことを言っていましたね、ＭＸＴＶで。「太蔵は自民党にいいように利用されているだけだ」って。それにしても週刊誌のゴシップ、本当ですかね。本当だとすると、コイツとんでもないヤツだけど。
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リンク: livedoor ニュース - 【ファンキー通信】男性専用、揉み放題！ 「おっぱいの壁」.
ランジェリー売り場の壁を女性の胸の形にし、それを来店した男性に握らせることでサイズを確認させようという「おっぱいの壁」。これは・・・コメントはやめときましょう。
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リンク: livedoor ニュース - 【ファンキー通信】どんどん格差が広がっている！？ 「下流社会」ってなんだ？.
上のニュースのリンクで半分以上に当てはまる項目があれば、かなりの「下流社会」にいる人間、ということになるらしい。下流とは「単に所得が低いということではない。コミュニケーション能力、生活能力、働く意欲、学ぶ意欲、消費意欲、つまり総じて人生への意欲が低い」人々のことを指し、「いわゆる団塊ジュニア世代と呼ばれる現在の30代前半を中心とする若い世代に」多く見られる傾向だとか。ホリエモンのような大金持ちの六本木ヒルズ族を目指す若者と、大金持ちや社会的な名声が得られなくても自分らしい生活ができればそれでいいという極端なふたつの価値観を持つ若者に二分されつつある。
さて、オジサンの私もチェックしてみました。結果はどうやらかなりの「下流社会」にはいないようですが、若かった頃の私に戻ってチェックしてみると、完全に「下流社会」の人間であったようです。
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リンク: NIKKEI NET：写真 ニュース.
民主党の西村真悟氏が逮捕されました。違法な名義貸しは当然許されるべきではありませんが、この事件に絡めて日本経済新聞の社説は相変わらず中国べったりです。
こんなことを書いています。
97年には日本と中国、台湾で領有権に争いがある尖閣諸島の魚釣島に勝手に上陸し、時の官房長官に「大変遺憾」と言わせた。 こうした経歴の上に今回の事件である。民主党も西村議員を除籍処分にするだけで、事足れり、とするのはおかしい。そんな人物を候補者に公認してきた責任をどう考えるのか国民に説明しなければならない。
どうして日本の領土、尖閣諸島と書かずに日本と中国、台湾で領有権に争いがある尖閣諸島と書くのでしょうか。日本の領土に上陸してどこが悪いのか。時の官房長官（中川秀直氏？）の「大変遺憾」と言った言葉まで紹介し、極めつけは「そんな人物を」ときた。
いつも日本経済新聞は社説で中国や韓国よりの姿勢を示しています。そのためには中国や韓国の意見を尊重しなければならない。日本の意見はどうでもいいと考えているのか。
日経は郵政民営化は大賛成でしたが、中国や韓国が絡んでくると途端に左よりになってしまう不愉快な新聞です。他には役立つ記事があるので購読していますが・・・
▼日経新聞の社説にいつも不愉快な思いをしている方はクリックを
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リンク: asahi.com：自民税調、たばこ増税を検討へ ０６年度税制改正.
自民党税制調査会は、年末にまとめる党の０６年度税制改正で、たばこ税の増税を検討する方針を固めた。
与野党の国会議員約７０人でつくる「禁煙推進議員連盟」（会長＝綿貫民輔・国民新党代表）は２２日、たばこ１本あたり約１０円値上げすることを自民党税調などに要望することを決めた。
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リンク: 労働安全衛生法等が改正されました - 東京労働局.
第１６３回国会に提出されていた「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」が成立し、平成１７年１１月２日の官報で公布されました。
これにより労働安全衛生法等が改正され、一部を除き平成18年４月１日から施行されることとなりました。
注目すべきは労働者災害補償保険法の改正でしょうか。複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすることとなりました。単身赴任者が帰省先住居から赴任先住居への移動中での事故を通勤災害と認めた判例がありましたが、法律で明確に規定されることに。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正では有期事業に係る保険料のメリット増減幅（現行±３５％）が継続事業と同じ±４０％とされました。これによりますます建設業での労災隠しが活発化する？
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リンク: つばを吐いたら罰金、北九州市モラル条例 - nikkansports.com > 社会ニュース.
北九州市が「たんやつばを吐く」など、２０項目のモラル違反に罰金を科する全国初の条例の検討を始めたらしい。こういう条例は全国の自治体で制定して貰いたい。あるいは法律で禁止してもかまわないと思う。
平気で道にツバや痰を吐く不届きものに天罰を！！
▼昨夜は飲み過ぎました。反省。
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リンク: asahi.com：靖国参拝反対の立場を確認 中韓外相会談.
韓国は相変わらずうるさいですね。李外相が「小泉首相の靖国神社参拝はアジアの人々の感情を傷つける。参拝が繰り返されてはならない」と切り出したそうで。何言ってやがる、ギャーギャーうるさいのは韓国と中国だけだろうが。
それに日本との関係が悪化して困るのは韓国（中国も）の方だろうが。これ以上中国・韓国がわめいたら国交を断絶してインドとの関係を強化したほうがいい。
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リンク: NIKKEI NET：企業 ニュース.
米映画会社コミック・ブック・ムービーズ（ＣＢＭ）と共同で伊藤忠商事が、石ノ森章太郎氏の漫画・アニメ作品の実写映画を制作する。
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リンク: NIKKEI NET：主要ニュース.
厚生労働省は、原則1日とされている年次有給休暇制度について時間単位で取得できるようにする検討に入った模様です。
半日単位で取得を認めている会社は多くありますが（私の前職の会社でも認められていました）、時間単位となるとどうでしょうか。
有給休暇の取得率が低迷しているため、時間単位で取得可能にし、取得率の向上をねらおう、ということですが、そうなると、会社が時間単位でしか取得を認めようとしなかったり、従業員は時間単位で取りまくろうとする可能性があります。遅刻に使えると最適ですよね。事後の請求は認めない、あるいは遅刻した際には有給休暇の取得を認めないといった就業規則の規定が必要になります。
そこで厚生労働省では時間単位での取得に上限を設けることも検討するようです。ところで初めて知りましたが国家公務員は時間単位での取得がすでに可能だそうです。
▼今日はエビスビール、森伊蔵、ひやおろしとお酒がすすみます。
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リンク: 【レポート】これまでの改革は成功、今後の成長戦略は? - キヤノン・御手洗社長 (MYCOM PC WEB).
キャノンはベルトコンベア方式をやめセル方式を導入。記事では「世界にある工場で合計20km以上のベルトコンベアが排除。セル生産の導入で人員も減り、今年までに4万5千人相当の合理化が実現できたほか、100万平方mの空きスペースの確保、外部倉庫の返却など、多くのメリットが生まれた」としか書かれていませんが、一番大きなメリットは従業員のモチベーションアップではないでしょうか。
ベルトコンベア方式なんて人間の仕事ではありません。私も学生時代にアルバイトで工場のベルトコンベアについたことがありますが、本当に辛い仕事でした。最初の一日は無我夢中で終わってしまいますが、二日目からは時間の流れが何十倍にもなります。時間が経つのがこんなに遅いものかと愕然としました。自分が人間ではなくてロボットになった気分でした。
これがセル方式だと１人で組み立て作業を全部やれるのです。機械が好きな人間にとってこんなに楽しいことがあるでしょうか。時間が経つのも忘れてしまいそうです。自分が１人で組み立てた機械ですから責任も重大です。モチベーション百倍ですね。
▼スーパードライ、森伊蔵、キリンラガーと飲みました
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１０月２８日、日本電気硝子は２００５年度末で退職金制度を廃止、会社支出分の給与への上乗せ支給を選択できる「前払い制度」を導入する、と発表した。これまでの積立金も来年度早期に精算し、年金運用するか社員の自己責任に委ねる。
公的年金制度も同じようにしたらどうか、と誰かが書いていました。つまり現在の積立金を一旦全部精算し、加入者に支払う。そして年金は全額消費税でまかなう、というものです。
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「パワハラ」で労災認定、上司しっ責で自殺の営業所長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
道路工事会社「前田道路」（東証１部上場）の愛媛県内の営業所長だった男性（当時４３歳）が２００４年９月に自殺した原因は上司からしっ責され続け、心理的な圧迫を受けたことによるとして、新居浜労働基準監督署は労災を認定し、１０月２７日、妻の岩崎洋子さん（４３）（松山市）に通知した。
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asahi.com：残業月１００時間超で医師面接、改正労安法が成立
改正労働安全衛生法と改正労災保険法が成立しました。改正労働安全衛生法では月１００時間を超える残業をした従業員から申し出があった場合、企業に医師の面接指導を義務づけられます。２００６年４月施行です。
改正労働者災害保険法では赴任先と自宅の行き来を通勤災害の補償範囲に加えられました。
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未納が多いのはなぜ？ : 年金改革Ｑ＆Ａ : 介護・老後 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民年金の未納者の半数以上が、民間の生命保険か個人年金に加入して、自分で将来に備えているようです。バカというアホというか、個人年金や生命保険が国民年金よりも給付額が多いわけがない。早死にしてくれるなら別ですけど。こういう連中には是非とも早く死んで貰いたいものです。早く死んで貰えれば、民間の保険でも元が取れるかもしれません。逆に長生きする人は民間の保険だけでは絶対に損です。
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国家公務員の能力や実績に基づく新たな人事評価制度案を政府は検討していたが、その内容が明らかになった。評価基準は能力に当たる「職務行動」と、実績に当たる「役割達成度」の２種類、評価シートで上司がチェックする仕組み。
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ＮＴＴ西日本がリストラの一環として一方的に賃金を減額したのは不当として、元社員２人が未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）はＮＴＴ側の上告を退ける決定をした。これで１３５０万円の支払を命じた２審大阪地裁の判決が確定した。
つまり就業規則は作成したものの具体的な説明をせず、労働基準監督署への届出も怠ったことが就業規則の効力発生を妨げたとの判断でしょう。就業規則の不利益変更が無効というわけではなく周知義務を怠ったことによる無効、という判断でしょうか。ただ労働基準監督署への届出は効力とは関係ないはずですが。
フジ興産事件（最高裁平成１５年１０月１０日第二小法廷判決）
就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要する
受取額一目で判明、年金カード導入を検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
将来、どれだけの年金を受け取れるかを瞬時に一目でわかるようにする「年金カード」を年金加入者に配布する方向で政府は検討に入った。
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京都市南区の野田勝治さん(45)が、障害基礎年金を収入（資産）とみなし生活保護費を減らしたのは最低生活を保障する生活保護法に違反するとして、市南福祉事務所長に減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が京都地裁で２０日、あった。水上敏裁判長は「障害基礎年金は所得保障であり、資産にあたる」と原告の訴えを退けた。
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特別会計改革について経済財政諮問会議の民間議員が２１日の会合で提案する内容が明らかに。自動車検査登録、登記、特許、労働保険など１３特別会計の事業を官民の競争入札である市場化テストを通じて民間に移し、最終的に撤退するよう要請する。
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２０日、社会保険庁は、主に中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険の被保険者と被扶養者の医療費が高額になった場合、一部が払い戻される高額療養費制度の適用対象になる可能性のある人へ通知するサービスを、早ければ本年度中にも全国的に展開する方針だ。
やっと始めててくれたか、という印象です。いままでは本人が（あるいは会社か社労士が代行して）申請しなければ高額な療養費を支払いっぱなしになっていたってことですよね。申請し損ねた人が過去何人に上るのかわかりませんが、中小企業に働いていてこのような制度があることを知らない人も結構いるのではないでしょうか。
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asahi.com： 時間外手当、基本給に含む場合も 東京地裁が判断示す
モルガン・スタンレー証券会社で時間外手当を支払われなかった男性が、支払うよう同社に求めた訴訟で、１９日、東京地裁は「一定の条件下では、時間外労働の対価は基本給に含まれて支払われたと言える」と、請求を棄却する判決を下した。
ところが今回の原告は今までとはちと違う。給与は会社に与えた利益によって決められていたと言うし、会社は原告の勤務時間を管理しておらず、原告は自分の判断で働き方を決めていた。その上、基本給がなんと１８３万円！！ このような場合には基本給に残業代を含めていたとしても労働者の保護に欠ける点はないということ。
労働者って感じではないですよねえ。むしろ会社内の個人事業者のような人であり、こんな人まで労働基準法は保護する必要は無いってことですよね。こんな人が労働者面して会社を訴えるなんてどうかしていますよ。本当に。
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士業ホームページランキング ブログ部門
７５歳以上の高齢者新保険の導入などに伴う他の医療保険への影響試算を厚生労働省は明らかにした。２００８年度時点で現役世代の負担が現行制度より重くなるのは大企業の健康保険組合。２２００億円の負担増になる。健保組合の平均的サラリーマン（年収５６０万円）の場合は労使合計の年間保険料は年収の０．４％にあたる２万円ほど増加。
結構じゃないですか。大企業の負担増大いに結構。だいたい中小企業も大企業も社会保険料の負担率が同じだなんておかしい。給与でも福利厚生でも中小企業とは比べものにならないほど恵まれている大企業はもっともっと負担すべき。
▼大企業はもっと社会保険料を負担すべき、と思われた方はクリックを
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士業ホームページランキング ブログ部門
リンク: NIKKEI NET：政治 ニュース.
国連分担金の負担率はアメリカが２２．０％（４３９．６百万ドル）、ついで日本が１９．５％（３４６．４百万ドル）、常任理事国の中国はなななんと、たったの２．１％、ロシアはなななななんと１．１％。あんまりにも、あんもりにもひどい話です。たったこれだけの負担で常任理事国としてふんぞり返っているとは。中国は先日、日本の常任理事国入りに徹底的に反対しました。もうちょっと負担してから文句言ってもらいたいですよねえ。ロシアも少なすぎます。そして、日本は多すぎます。常任理事国でもないのにこんなに負担する必要があるんでしょうか。
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Sankei Web 政治 医療費、７兆円抑制 さらに１兆円強の削減も(10/19 19:54)
１９日、厚生労働省は医療給付費を現行制度で推移した場合に比べ７兆円少ない４９兆円（対国民所得比で９．１％）に２０２５年度には抑制することを基本とする、来年の医療制度改革試案を発表した。
診療報酬の引き下げに関しては小泉内閣でないとできないかもしれません。小泉さんガンバレ。
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去年１０月に起きた中越地震の影響で勤務先を解雇された８９８人のうち、再就職できたのは約７割の６２０人にとどまっていることが新潟労働局の調べでわかった。
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asahi.com： 議員年金の来年４月廃止を検討 与党、今国会成立は断念
国民から批判の多い議員年金。当初、与党は暫定措置としてしばらく温存するつもりだったらしいが、世論を考え、暫定措置無しで来年４月に廃止する方向だ。ただしすでに受給している人に対しては継続・・・これは残念。
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asahi.com：元気回復で報酬プラス 介護施設に「成果主義」導入へ
介護施設にも成果主義導入へ・・・とは言っても人事制度ではありません。厚生労働省はお年寄りを元気にさせた通所施設に報酬を加算することになりました。「成果主義」の考え方を盛り込んだ評価制度を導入する格好で、２００７年度からの実施をめざしているようです。
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リンク: asahi.com：韓国外相の訪日を中止へ 靖国問題で反発.
韓国外相は小泉首相による靖国参拝に反発して（まるでガキみたいですね）訪日を取りやめ。ああ、結構、結構毛だらけ猫灰だらけ、ケツの回りはクソだらけ。中国、韓国とはいっそのこと国交断絶したら。韓国なんぞは日本の領土竹島に軍隊を駐留させて不法占拠。尖閣諸島だってそのうち中国軍が占拠するぞ。ロシアのプーチンも北方領土を返還する気は全く無し。北朝鮮も拉致被害者を帰国させるつもりは無し。アメリカのニューヨークタイムスは小泉首相の靖国参拝を批判。日経新聞まで批判。ああ、腹が立つ。腹が立つことばかり。
もはや武力によってしか竹島も北方領土も取り戻せないのか？今一度戦争があって日本が勝ち、中国や韓国が負ければ、今度は逆に「謝れ、謝れ」と言ってやれるのでしょうね。最後の戦争で負けたばかりに未来永劫、日本は中韓に対して謝罪し続けなければならないのでしょうか？
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厚生労働省はトラック運送事業者を対象に、過労運転などによる重大な交通労災事故を防ぐ手だてを探るべく、初の実態調査に乗り出す。運転手の疲労の蓄積や睡眠の状況のほか、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）など睡眠障害が運転に与える影響などを調査する。
厚生労働省によると昨年の交通労災事故の死者数は計４６２人で、労働災害全体の約３割も占めている。
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中皮腫の労災基準緩和へ 検討会つくり来年実施
中皮腫の労災認定基準が緩和されそうです。これまでは中皮腫と診断され、石綿暴露が原因との医学的所見があり、１年以上の石綿作業歴－が要件でしたが、今後は中皮腫と診断され石綿を扱ったり接する作業歴が１年以上あれば、労災認定されそうです。
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NIKKEI NET：経済 ニュース
退職者医療制度は２０１４年まで継続することになりそうです。政府の基本方針では２００８年度の医療制度改革で廃止することに決まっていましたが、すぐに廃止すると退職者が加入する市町村の国民健康保険の支出が年８０００億円増えて財政が悪化すると判断し、暫定措置として継続するようです。ただ、国民健康保険の医療費を健康保険に肩代わりさせているこの制度の継続には経済界からは反対意見が出そうだとか。
退職者医療制度とは厚生年金･共済年金などの被用者年金の加入期間が20年以上（または40歳以降に10年以上）あって老齢厚生（退職共済）年金、老齢（退職）年金、通算老齢（退職）年金などの支給を受けることができる人で国保に加入している年金受給者及びその被扶養者を対象とした制度です。
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厚生労働省はパートタイマー、アルバイト、派遣など短時間労働者が雇用時の契約より長く働いた場合に、割増賃金の支払を企業に義務づける検討に入った。労働時間が週４０時間に満たなくても「残業代」として企業に５～１０％程度の割増賃金を支払う仕組みを導入する。
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リンク: asahi.com： 「国会議員の会」１０１人が靖国参拝 昨秋より２１人増.
秋季例大祭中の１８日朝、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー１０１人が、東京・九段の靖国神社に参拝した。参拝者は昨秋の８０人と比べ２１人増えた。
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リンク: asahi.com： イチロー、「古畑任三郎」に犯人役で出演.
イチローさんが、来年正月に放送予定のフジテレビ系のコメディー推理シリーズ「古畑任三郎」に犯人役で出演するそうです。テレビドラマは初出演だそうです。映画にはちょい役で出演したことがありますね。本人役で。タイトルは忘れてしまいましたが。
しかし、彼はお世辞にも演技が上手とは言えないですよねえ。コマーシャルを見てもわかりますが台本棒読みですからね。スーパースターが出演するとなればドラマに花が添えられますからそれだけでいいのかもしれません。でも、どうか上手な演技してもらいたいと思います。監督さんガンバって。
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リンク: asahi.com： 小泉首相、靖国神社を参拝 アジア外交への影響必至.
ついに小泉総理が靖国神社に参拝しました。ところが紋付き袴ではなくスーツ姿、私人として、しかも本殿ではなく拝殿へ。その上ポケットからお賽銭を投げた。ああ、なんというせこさ。たとえどんな格好でいつ参拝しようが、中国や韓国、朝日新聞や毎日新聞を初めとする左翼系マスコミ、左翼系文化人が反対するのは目に見えている。どうして敗戦記念日に堂々と内閣総理大臣として本殿に参拝しないのか。情けないったらありゃしない。
今回の参拝に関しては野党はこぞって反対、公明党まで反対。←ここは神道とは相容れない特定の宗教団体がバックについているから仕方ない？ 表向き静観している中韓べったりの財界も反対でしょうね、それから日経新聞も中韓にゴマすりしたいらしく、いつも反対意見を書いています。
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高年齢者雇用安定法の改正に伴い、６５歳までの雇用確保措置の段階的義務化を来春に控え、静岡県雇用開発協会へ県内企業から「継続雇用定着促進助成金」の申請が前年度の約１・６倍のペースで急増。継続雇用制度の義務化に伴い、同助成金が縮小・廃止の方向にあることが影響している。
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解雇、いじめ増加 相談件数が過去最高 埼玉労働局・05年度上半期
埼玉労働局がまとめた２００５年度上半期における個別労働紛争相談の利用状況によると、相談件数は窓口開設（２００１年１０月）以降、最多となった。
長引く景気低迷、中小企業が多い県内事情を反映して、相談内容は、解雇、労働条件引き下げに関する相談が多く、いじめ・嫌がらせに関する相談も増加した。
ほんの数年前ならぐっと我慢していた労働者たちが一斉に声を上げ始めた。インターネットで簡単に労働紛争の対処法が調べられます。モラルの変化もあります。北見昌朗先生も著書で仰っていましたが、会社を訴えてでも取れるものを取ってやれ、といったモラルの変化、勤労観の変化が大きく影響しているのではないか。今後はますます労働紛争は増加すると思われます。
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法施行８０年で初、屋外広告業者の健保に改善命令へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、東京都内の屋外広告業者らでつくる「東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合」に対して、１９２６年７月の健康保険法施行以来、初めての業務改善命令を出す方針。同組合は理事会の承認を得ずに２億円分の有価証券を別銘柄に買い替えるなどしていた。
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製造業が集まる名古屋など中部地方が最近の日本経済復活のけん引車となっている－とする分析記事を、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは、一面トップで伝えた。
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asahi.com : マイタウン岩手 - 朝日新聞地域情報
１１日、国民年金保険料を滞納していた県沿岸部市町村の男性議員（５０代）の議員報酬約３６万円を岩手社会保険事務局が差し押さえ。
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詐欺罪で公判中の元社労保険労務士大塚公博被告(45)が雇用・能力開発機構の助成金を不正に受け取り、再逮捕された。調べによると大塚被告は右京区内に保育施設をつくると偽り、6人を雇い入れたように見せかけ「中小企業雇用創出人材確保助成金」を詐取。630万円をだまし取った。
1割や2割の手数料を貰ったところで、社労士にとって、とても割の合う仕事ではなくなってしまいました。
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公務員制度改革に関して、警察官や自衛官らを除く一般公務員にストライキ権（争議権）などの付与を検討する方向で自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）は調整に入った。公務員の特権的な身分保障を抜本的に見直すために労働基本権の制限をなくす。
交通課の警察官に成果主義を導入するとどうなるか。かなりスピードを出しても全く危険のない見通しのよい直線道路で一生懸命ねずみ取り、一時停止しなくても全く危険のない見通しのよい交差点で取り締まり・・・ああ、今と変わりませんね。
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厚生労働省では改正障害者雇用促進法の一部施行により、障害者関係の助成金を統合。ジョブコーチ助成金（職場適応応援者助成金）、在宅勤務コーディネーター助成金、職場介助者の継続的配置・継続的委嘱に係わる助成金をそれぞれ新設。手話通訳担当者の委嘱に係わる助成金額は引き上げ。
１． ジョブコーチ助成金
事業所内に障害者総合職業センター、地域障害者職業センターなどが行う研修を終了した職場適応援助者を配置すると最大６ヶ月間、月額１５万円を限度（助成率４分の３）に助成する。
２． 在宅勤務コーディネーター助成金
障害者の在宅勤務者を雇用している企業において、連絡や調整、雇用管理などを行うコーディネーターを事業所に配置、管理制度の設計、就業規則の整備などを行った場合、支援対象障害者１人あたり月額５万円（助成率４分の３）を１０年間支給する。
３． 職場介助者の継続的配置・継続的委嘱に係わる助成金
介助者関連の助成金を１０年以上受給していた事業主が引き続きその障害者を雇用した場合、さらに月額１３万円を５年間支給。手話担当者の委嘱に係わる助成金額は、現行の年間１４万４，０００円から、２８万８，０００円に引き上げる。
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厚生労働省は退職した会社員が健康保険に加入し続けることができる任意継続制度に関して、継続期間を現行の退職後２年間から１年間に短縮する方針を固め、年末までに医療制度改革に盛り込む方針。
これまでは任意継続期間は２年間でしたが（原則、途中でやめることはできません）これからは１年間に短縮されそうです。
▼健康保険の任意継続制度に関して詳しくは下記をご参照ください
社会保険庁：被保険者（被保険者の資格/任意継続被保険者）
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リンク: asahi.com： ４０歳以上は全員健診 健保・自治体に義務化へ.
４０歳以上全員検診ですか、こりゃ参った。わたくし、サラリーマンを辞めて８年間検診受けてませ～ん。でも、どうせ全員が検診を受けるなんてことはありえないでしょう。検診が義務づけられているサラリーマンでさえ受診率は７５．３％ですから・・・大企業はおそらく１００％でしょうけど。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
酒類の販売に風当たりが強くなってきました。国税庁は10月からアルコール飲料の小売店での規制強化に踏み切り、酒類メーカーに自主的な表示規制を要請・・・つまり「大量の飲酒は健康に悪影響をあたえます」といった表示が酒の容器に対して義務づけられる。さらに財務省は2006年度税制改正で「第三のビール」への課税強化に踏み切る方針だ。
酒も飲みづらくなってきますね。第三のビールはまずいからどうでもいいとしますか。これからは税率の低いワインでも飲むことにしましょう。ビールの税率は３５．６％、まるで税金を飲んでいるようなものです。ちなみにワインは５．９％。
▼酒飲みにとって冬の時代がやってきた、とお考えの方はクリックを
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リンク: NIKKEI NET：社会 ニュース.
インターネット向けの記事の見出しを無断で引用して配信していた会社が、読売新聞東京本社に訴えられていた裁判での判決が知的財産高裁であった。記事の無断引用は不法行為として２３万円の支払が命じられた。
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３日までに、奈良労働局は県内4労働基準監督署において賃金不払い残業（サービス残業）があったとして是正を指導した事案の今年度上半期の結果を発表した。これらの事案のうち、１００万円以上の遡及支払額は前年度の９倍以上で金額は９，０００万円以上という結果になった。
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朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
業界最高クラスの賃金はどこ？ 実は国民の税金である公的資金が投入された一部の国内銀行の賃金が最高という調査結果が出た。
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会計検査院の調べで４日、全国約２００万カ所の厚生年金や政府管掌健康保険（政管健保）に加入しなければならない事業所のうち、２００４年度現在、２０－２５％を占める４０万－５０万カ所が未加入とみられることが分かった。
▼今日も秋味１本
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マクドナルドの店長残業代で法廷闘争へ - nikkansports.com > 社会ニュース
残業代の支払いを求めていた埼玉県内の直営店の４０代の日本マクドナルド店長に対し、店長は管理監督者に当たり残業代を支払う必要はないと日本マクドナルドが回答したことに対し、東京管理職ユニオンは、この店長が未払い残業代の支払い求め訴訟を起こす予定で、支援していく方針だ。
今回も日本マクドナルドにとっては厳しいことになりそうです。店長とはいっても時間外労働に関する適用除外者となりうる実態を持っているかが問題です。法律が求める管理監督者は経営者と一体の立場になければなりません。労働時間は自由で自分の裁量で自由に出社、退社、休憩が取れる必要があります。一般の会社では役員クラスでないと裁判では負けてしまうでしょう。
マクドナルドの店長クラスではとても経営者と一体の立場とは思えません。マクドナルドさん、覚悟を決めましょう。裁判になる前に残業代支払ったらどうですか。
そうは言っても、わたくし、判決には非常に興味があるので、裁判してもらいたい気持ちもあります。
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リンク: asahi.com： 「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず.
先日は東京地裁でまともな判決が出たと思ったのもつかの間、大阪地裁でおかしな判決が下されてしまいました。大谷正治裁判長は、「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与え、特定宗教を助長している」と言い切った。国内外の強い批判って中国や韓国や日本の左翼・・・それと中国べったりの財界・・・でしょう。多くのまともな国民は首相の靖国参拝を批判してやしない。 救いは損害賠償の請求を棄却したことですが、原告は不満らしいですね。
▼首相の靖国参拝に賛成する方はクリックを
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政府・与党は３０日に会社員が加入する厚生年金と、公務員などが加入する共済年金を、２００９年度から８年程度をかけて段階的に統合する方針。共済年金が独自に上乗せ給付している職域加算を廃止し、厚生年金よりも設定が低めの共済年金保険料は、厚生年金と同程度の水準まで引き上げる方向。
問題はすでに退職している人たちへの給付は維持するということです。現役世代だけに犠牲を強いるやり方には納得いきません。退職した世代にも痛みを味わって貰うべきです。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件.
一太郎は松下の特許を侵害していないと知的財産高裁の判決。東京地裁ではソフトの製造・販売の中止と在庫の廃棄を命じたトンデモ判決が下されていましたから、一太郎ファンの私としてはうれしい限り。
日本語ワープロはなんと言っても一太郎、アメリカ産のワードは日本語向きじゃない。日本語変換システムもＡＴＯＫの方がＭＳ－ＩＭＥよりずっと使いやすい。
ワードとＭＳ－ＩＭＥしか使ったことが無いかたはどうか一太郎とＡＴＯＫを使ってみてください。
▼アサヒ酵母ナンバー３１８というビールを飲みました
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今日届いた労働新聞の１面によると、厚生労働省は２００７年問題に対処すべく平成１８年度から中小企業雇用創出等能力開発助成金を拡充し、技能伝承、技能者育成への取り組みを支援する方針だ。
具体的な内容は設計、鍛造、研磨、熱処理などに関する「技能伝承計画」の認定を受けた中小企業が、ベテラン従業員やＯＢによるＯＪＴを実施すると、講師への謝金、教材費、受講料などの２分の１（１人１コース１０万円が限度）、プラス職業訓練期間中の労働者の賃金の２分の１（１５０日分が限度）を助成するというもの。
これは中小企業の製造業向けの助成金ですね。
▼秋味と牛乳焼酎を飲みました
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リンク: 靖国参拝で精神的苦痛？ 原告の控訴棄却 - nikkansports.com > 社会ニュース.
千葉県の宗教者ら３９人が小泉純一郎首相の靖国神社参拝は信教の自由を保障した憲法に違反し、精神的苦痛を受けたなどとして、首相と国に計３９０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（浜野惺裁判長）は２９日、「参拝は公的でない」と判断し、原告側の控訴を棄却する判決を下した。
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電通の早期退職に51人が応募 - nikkansports.com > 社会ニュース
電通が募集した通常の退職金に加え３０００万円を上限とする加算退職金を支払う早期退職優遇制度に５１人が応募した。
▼電通の早期退職優遇制度が恵まれすぎと思う方はどうかクリックを・・・
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題.
ついに公務員の共済年金の職域加算が廃止されてしまいそうです。高額な年金をあてにしていた現役公務員には気の毒ですが、これも時代の流れ、仕方のないことなのでしょう。しかし現役世代だけに犠牲を強いるのはどうかと思う。年金受給世代からも職域加算を廃止しなければ公平さを欠くことになります。できないことでしょうけど。
▼今日は秋味１本のみ
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リンク: NIKKEI NET：スポーツ総合.
さすがはＩＴ企業、１年たっても結果が出せないようではクビ、というよりもよくぞ１年間も我慢したものかもしれません。長い目で見るというような考えはＩＴ企業には無縁でしょう。さてホリエモンがオーナーだったらどうなっていたでしょうか。野球の成績よりも観客動員数で評価するかもしれませんね。「稼ぐが勝ち」ですからね。
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リンク: livedoor ニュース - ◎小泉首相、年内に靖国参拝＝追悼施設建設、解決策にならず－山崎自民前副総裁.
韓国、中国、そして左翼マスコミの圧力に負けず、小泉総理は年内に靖国参拝を果たしそうです。またしてもこの連中は大騒ぎするでしょうね。中国や韓国で何かにとりつかれたような目をした人たちが、口から泡を吹きながら、日本の国旗や小泉総理の写真を燃やす姿をうれしそうに流す日本のテレビ番組の映像が目に浮かんできます。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
厚生労働省は労災保険の加入を拒否している事業所で事故が起きた際、保険給付額の全額を事業主から徴収すると発表した。現行ではこうした悪質事業所の負担は4割に過ぎない。
それにしても労災保険未加入事業所が54万事業所、加入対象の12％とは仰天しました。私はせいぜい数％程度と思っていましたから。
厚生労働省発表平成17年9月22日(木)労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について
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リンク: 社会保険庁：ねんきんダイヤル.
社会保険庁では１０月３１日から年金請求などの電話相談の窓口を１本化し、回線の空いているところに自動的に接続、通話料金はどこへつながっても市内通話料金で済む。
年金請求などの電話相談は０５７０－０５－１１６５（イイロウゴ）
年金を受けている方の年金相談は０５７０－０７－１１６５（イイロウゴ）
全国２３か所の年金電話相談センター、社会保険業務センター中央年金相談室のこれまでの電話番号は１０月３１日以降使えなくなりますが、空いている電話に自動的につながるので、電話がなかなかつながらない、といった苦情も少なくなるのでは？悪名高き社会保険庁も少しずつ変わりつつあるようです。年金相談も土曜日に受け付けたりしていますし。
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社会保険庁で非常勤職員を募集しています。日給が７，９２０円なので安いと思いますがたった２名の事務職募集なので応募が殺到したのでは、と思われます。
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リンク: 建設現場一斉監督・指導の実施結果（概要） - 東京労働局.
東京労働局のホームページに都内の建設工事現場 ３４１現場を対象に平成１７年６月１３日～２４日まで行われた、建設現場一斉監督・指導の実施結果が掲載されています。
結果は約６５％の現場で労働安全衛生法令違反、５２現場に対し作業停止措置、立入禁止措置等の命令書交付、墜落・転落による労働災害の危険がある現場が４割以上。
一例として高所(２ｍ以上)の作業での安全帯不使用、高所の作業床、開口部に手すり等無しなど、こういった安全に対する意識の欠如が建設現場での重大事故の増加につながっているようです。
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リンク: ZAKZAK.
ぺ・ヨンジュン主演の映画「四月の雪」が韓国内では現地メディアが「製作費も回収できない」「惨敗」と報じるほど客足が鈍く、苦戦を強いられているそうな。
日本あってのヨン様、日本人のファンあってのヨン様、日本人の熱狂的なおばさま達のおかげでファーストクラスにもフェラーリにも乗れるのです。竹島が韓国の領土だなんてもう言わないでくださいね。
▼まず、秋味を１本
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
社会保険庁は、昨年10月から「長官へのメール」を受け付けていた。毎月寄せられるメールは３００件から５００件で、８月末までに５３００件のメールが寄せられ、約半数が批判的な内容だ。批判の内容は「無駄遣いをやめるべきだ。」「架空の予算計上するな」「説明がわかりにくい」「給付裁定に時間がかかりすぎる」など。
それよりも、わたくし、「長官へのメール」の存在自体、知りませんでした・・・
▼久しぶりにサツポロ黒ラベル飲みました。
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本日の日経朝刊第５面によると、社会保険庁は２００６年度、行政業務を民間に開放する市場化テストの対象社会保険事務所を１００カ所に拡大する。これは全国社会保険事務所の約三分の一に相当する。
これは厚生年金（健康保険も）の加入促進事業ですが、先日、東京都社会保険労務士会が１円で落札し、実態を何も知らないバカなマスコミが「以前から加入促進業務を行ってきた東京都社会保険労務士会が結局１円で落札した。これでは実態は何も変わらない」などと皮肉っていた。
来年度は一体どのような結果になるのでしょうか。各都道府県の社会保険労務士会がまたまた１円で落札するんでしょうか。１円落札はまかり成らぬというお達しが出るのか。１円で落札するとまたしてもマスコミの好餌食になってしまうんでしょうね。福岡では社会保険労務士会は１円入札をしなかったらしく民間企業が落札したそうですが。
▼今はクラシックラガーを飲んでいます、これも美味しいですねえ。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 芸能.
どうも最近の子は妊娠しないと結婚しないようですね。黒田アーサーさんだって安達祐実ちゃんを妊娠させていれば今頃結婚していたかもしれませんね。
▼今日も暑い、カライーカをつまみに秋味を飲みました
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リンク: NIKKEI NET：社会 ニュース.
１９日の「第20回宮崎マスターズ陸上競技大会」で、男子100メートル95―99歳の部で同市の原口幸三さん（95）が22秒04の世界新記録を出し、これまでオーストラリア人の持っていた24秒01の世界記録を抜いた。
▼冷蔵庫（冷凍庫ではありませんよ）から秋味を取り出して蓋を開けたら泡が吹き出してびしょぬれ、オマケに半分ぐらい凍っていました・・・どーして？？？
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リンク: NIKKEI NET：主要ニュース.
政府は新法で、アスベスト（石綿）被害の補償拡大を図る。アスベストが原因で中皮腫や肺がんを発症したり、死亡したりした工場周辺住民や従業員の家族らについて、一時金や治療費などを支給する方針だ。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
日本経団連の奥田碩会長は12日の記者会見で、自民党の圧勝に驚き、「専横的にならないように謙虚に構造改革を進めてほしい」と小泉首相にくぎを刺した。
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小泉首相は年金改革について「まず厚生年金と共済年金の一元化が先だ」と強調し「いろいろな意見を聞きながら協議する必要がある」と述べたようです。
果たしてうまく統合できるでしょうか。具体的には共済年金と厚生年金との格差をなくすために、共済年金の給付水準を下げるか、保険料を大幅に引き上げる案が浮上しているようです。共済年金独自の職域加算部分（この職域加算部分に関しては多くの公務員は当然の権利だと考え、民間の限りなく１００パーセント近くの人は恵まれすぎと考えていることでしょう。）は公的年金から切り離して、企業年金のような私的年金に衣替えする方向で調整する見通しのようです。
ただ共済年金側は統合には絶対に反対するでしょう。もし賛成に回るとしたら共済年金の財政が破綻寸前になった時でしょう（国鉄みたいにね）、そのときになって（なるかどうかわかりませんが・・・わたくし共済年金の財政に詳しくありません、すいません）、手のひらを返したように賛成に回るのでは・・・
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ＮＴＴグループ5社の退職者285人が企業年金の減額は受給権の侵害だとして、減額差し止めなどを求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であったが、貝阿弥誠裁判長は、減額がまだ実施されていないことなどを理由に、請求を退けた。
ＮＴＴは資産運用の悪化などを理由に税制適格年金（給付利回り年4.5％）を、市場金利に応じて受給額が変動するキャッシュバランス型年金に変更、退職して受給が始まっている約14万人にも減額を要請したらしい。
税制適格年金（以下「適年」）は２０１２年３月で廃止されてしまいます。適年が廃止される以上は他の年金に移行せざるを得ません。そこで各社は他の年金制度に順次移行している最中です。今時、予定していた４．５％の利回りなんて無理。殆どの企業は年金額を減額せざるを得ない状況です。
それにしても企業年金があるだけまし。その上ＮＴＴには厚生年金基金もあります。中小企業など厚生年金があるだけ（それすら加入しない会社も相当数に上ります）、ＮＴＴには厚生年金基金＋企業年金、これだけ恵まれていれば、企業年金額の減額ぐらいどうってことないでしょう？
ＮＴＴ退職者の８割強は年金額の減額に同意しているようです。ということは未だに２割もの退職者が減額に反対しているということ。びっくり仰天です。さらに減額反対の訴訟まで起こすとあってはがめついにも程がある。
現役世代の将来の年金給付額は下がるばかりなのに、年金受給者が既得権にあぐらをかいて高額の年金が当たり前だと、のうのうとしているなんて許されるはずがない。現役世代がせっせと働いて年金受給者にお金を回している現状はおかしい。痛み分けはどうしても必要だと思います。
しかしこの問題はＮＴＴだけではないようです。各地で企業年金の減額に対して、その減額分の支払いを求める訴訟が相次いでいるようです。がめつい、がめつい、いい加減にしてくれ。年寄りも痛みを味わってくれ。
▼秋味を２本のんだ、これから日本酒いきますかぁ
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
財務省は４～６月期の法人企業統計を発表した。企業の人件費は4.四半期連続で前年同期の水準を上回り、労働分配率が２年ぶりに上昇。
▼どうかクリックを・・・
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リンク: NIKKEI NET：主要ニュース.
電子部品大手の日本電産が中国への投資戦略を転換、１，１００億円をベトナムへ投資、日東電工もプリント配線板の一貫生産に乗り出す方針だ。
▼もうビールを二本飲んだぜ
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９月５日付け労働新聞の記事より・・・日本経団連の「２００５年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査」によると、半数以上の企業がベースアップを行っていないことがわかった。「ベアは実施せず、定昇のみ実施」した企業は５３．８％。ベースアップ・・・懐かしい言葉ですね。もう死語かと思いました。驚くべきことに半数近くでベースアップを行っているんですね。今や定期昇給があることすら驚きです。
▼ベルモット飲んでます
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今日の日経朝刊１５面「くらしナビ」のコーナーで、社会保険庁は１０月から国民年金、厚生年金の加入者が６０歳になる3ヶ月前に年金請求書を郵送するサービスを始める、とありました。書類には最初から氏名、基礎年金番号、過去の加入履歴まで印刷されているので、今後は年金の請求が極めて簡単になりそうです。
とは言っても、今までも金融機関に頼めば面倒くさい手続き一切無料でやってくれているので、喜ぶのは仕事が楽になる金融機関の担当者ばかり？？？わざわざ社労士に高い手数料支払って年金請求頼む人はごく少数派ですからねえ。
60歳からは年金を受け取れない人や加入期間が足りない人には、その旨を記入した案内葉書が郵送されるとか。また共済年金に加入していた期間がある場合には加入期間が合算されていない場合があるため注意が必要です。
65歳から国民年金のみを受け取る人や請求忘れの人に対しては65歳になる3ヶ月前に書類を郵送する模様です。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
「市場化テスト」のモデル事業、年金の電話相談業務の落札結果を社会保険庁が発表した。茨城年金電話相談センターの業務はアシスト（東京都千代田区）が落札、広島年金電話相談センターの業務は、日本マルチメディアサービス（千葉県浦安市）が3500万円で落札。
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厚生労働省は平成１８年度、パートタイマーに対し一定の制度改善を実施した事業主に対し新たに助成金を支給する意向です。以前、日経新聞の記事にあったような気もしますが（エントリーしたような気もします）、今日届いた労働新聞に詳しく載っているので書きたくなりました。
助成金には次の３つの種類が予定されています。
１． 均衡処遇推進助成金
パートタイマーの評価・資格制度を設け、適正な評価をした労働者１人出た場合３０万円、パートタイマーと正社員共通の評価・資格制度設けて適用すると５０万円が支給されます。
２． 短時間正社員制度等助成金
パートタイマーから正社員への転換制度を作成し、実際に転換者が生じたり、新しく短時間正社員制度を設けて対象者が生じた場合、それぞれ３０万円が支給されます。
３． 雇用管理改善助成金
正社員との均衡を考慮した教育訓練などを延べ３０人以上のパートタイマーに実施した場合３０万円が支給されます。健康診断、人間ドック、通勤に関する便宜供与に対しても支給されるようです。
▼めざせトップテン入り
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８月２９日付労働新聞の記事に、内閣府がまとめた「高齢者の社会参画に関する政策研究報告書」のアンケート結果が載っています。高齢者雇用を最小限にとどめたい企業が４割に達しているようです。
うちのお客さんには中小零細企業が多いせいか、あるいは業種のせいか、たとえ高齢者と言えども積極的に雇い入れたい、助成金（継続雇用定着促進助成金と特定求職者雇用開発助成金）がもらえるのなら積極的に活用したい、と考えている会社が殆どです。
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（財）社会保険協会は社会保険労務士の「年金電話相談員」を募集しています。年金の相談が出来るからには相当な知識が必要なのに日当がたったの７，７１４円。こりゃボランティアのつもりじゃないと出来ませんね。もっとも研修付き（研修期間は日当４，９７０円）だから勉強させてもらうのが目的なら逆に得です。お金を貰って勉強できるんですから。
▼目指せトップテン
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リンク: 厚生労働省：刑務所出所者等総合的就労支援対策について.
刑務所出所者等の就労の確保は、その再犯を防止し、改善更生を図る上で極めて重要であることから、法務省と厚生労働省との連携を強化し、効果的な就労支援対策を講じる必要がある。
このため、今般、両省において別添のとおり刑務所出所者等総合的就労支援対策を取りまとめ、平成１８年度からの実施に向け体制整備に取り組むこととしている。
▼目指せトップテン入り
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リンク: 育児女性の再就職支援、マザーズハローワーク設立へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
厚生労働省は２００６年出産や育児で仕事を辞めた女性の再就職などを支援するために、「マザーズハローワーク（仮称）」を新設する方針を決めた。
▼どうかクリックを・・・
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本日の日経朝刊第５面に「衆院選これも争点 熱意欠くニート対策 既定路線大きく踏み出せず」と題する囲み記事が掲載されています。
フリーターもニートも増加の一途をたどっています。フリーターならまだまし。働いているわけですから。ところがニートときたら・・・働かない、学校に行かない、仕事も探さない、とないないづくし。
少子高齢化の我が国、ニッポン。本来ならこんな連中ほっとけばいいのだが、そうもいかないらしい。社会の支え手である若年労働者は１人でも多く育ててあげなければならないらしい。
▼秋はやっぱり秋味ですね
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リンク: NIKKEI NET：社会 ニュース.
デル日本法人の販売員採用を巡る職業安定法違反事件で、川崎地裁はデル社に１０万円、元社員に３０万円の略式命令を出した。
▼これから赤ワインでも飲みたいと思います
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厚生労働省は地方での起業を希望する団塊の世代サラリーマンを応援するため、創業資金を最大３００万円まで支給する制度を新設する方針を明らかにした。対象地域は２０道府県４７地域で２００６年度予算概算要求に、３億７千万円の助成金を盛り込んだ。
助成金３００万円が限度で受給要件は（１）政令指定都市か東京２３区に五年以上在住・在勤している（２）雇用保険の被保険者期間が５年以上ある（３）地方移住後１年以内に創業し、事業開始後１年以内に常用労働者を雇用する－といった条件を満たす必要がある。さらに起業のための移住先は、厚労省が雇用環境の特に厳しい地域として認定している「雇用機会増大促進地域」。北海道の旧産炭地や沖縄の離島なども含め、全国で２０道府県４７地域。
しかしこの助成金はたしてどれだけ利用されるか疑問です。政令指定都市か東京２３区に５年以上在住・勤務していなければなりませんし、２０道府県４７地域に移住して起業しなければなりません。
役所や法人は積極的に宣伝しないでしょうし、たとえ助成金の受給要件に合致していてもこの助成金の存在すら知らずに起業するひとが殆どではないでしょうか。
▼やっぱり秋は秋味ですね、１本飲みました
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
厚生労働省は今年度中に労働保険の手続きを都道府県労働局だけでなく社会保険事務所でもほぼすべて行える体制を整える。
本当に合理化するつもりがあるのなら、公共職業安定所も労働基準監督署も社会保険事務所もひとつにまとめるべきでは。たとえば立川にしても新宿にしてもそれぞれ３つもありますからね。
▼かっぱえびせんをつまみに「秋味」そして「粋生プレミアムモルト」
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リンク: asahi.com：共済年金給付上乗せ解消へ 官民格差を是正 政府・与党.
政府・与党は公務員が加入する共済年金にある給付の上乗せ（いわゆる職域加算のことで主に大企業が任意で設ける３階部分の企業年金に相当する）や遺族年金の優遇措置（受給者である妻や子どもが死亡や再婚で受給資格を失っても父母や孫、祖父母まで受給権が移る「転給制度」のことで厚生年金の場合は妻や子どもが受給資格を失うと支給が打ち切られる）を解消する方針を固めた。
▼めざせトップテン
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題.
自民党公認で岐阜１区から立候補予定の刺客佐藤ゆかり氏は２４日午後、岐阜市役所を訪れ、細江茂光市長と面会したが、市長は僅か２分で会談を打ち切り、握手も拒否。
あ、それからわたくし、長野の田中知事も嫌いです。生理的に受け付けません。スーツにぬいぐるみなんかつけて気持ち悪い。「新党日本」だなんて悪ふざけとしか思えません。
▼岐阜市長は器の小さいやつだと思う方はクリックを
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リンク: 厚生労働省：労働基準監督署及び公共職業安定所（ハローワーク）を名乗る不審電話にご注意ください。.
以前は（今でもあるかもしれませんが）社会保険事務所を名乗る不審電話が流行ったことがあります。今回は労働基準監督署やハローワークを名乗り、従業員や家族の個人情報を聞き出そうとしたり、口座へ振り込ませようとしたりするらしい。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース
経済産業省は企業が従業員と「営業秘密」の保持契約を結ぶ際には、対象となる秘密を具体的に特定し、守秘期間も限定するよう企業に求めていく方針です。１１月に改正不正競争防止法が施行されると法人も処罰の対象となり、従業員の管理が甘いと過失と認定され、最高で１億５千万円の罰金刑を受けることに・・・
企業には社内規定の整備など体制作りが必要となります。
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リンク: NIKKEI NET：主要ニュース.
厚生労働省は７５歳以上の「後期高齢者」のための新医療保険の骨格を固めた。保険料徴収や医療費の支払いにあたる運営主体（保険者）は市町村及びその広域連合とし、高齢者が負担する保険料は地域の医療費に応じて増減する仕組みとなる。２００８年度の創設を目指している。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
厚生労働省は来年度予算の概算要求に5億円を盛り込み、パート社員の待遇改善に取り組む企業を支援する事業に乗り出す。１．パートから正社員への転換制度２．パートと正社員に共通の評価・資格制度３．正社員と同じ教育訓練制度、などを設け、実際に対象者がでた企業に年間数十万円の助成金が支給される。
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リンク: asahi.com：育児休業取得で中小企業に助成金 初実績に１００万円.
厚生労働省は、従業員が１００人未満で、これまで育児休業の取得者がいない中小企業に対し、初めての取得者が職場復帰した際に約１００万円、２人目には約６０万円の助成金を支給する方針を固めた。
▼今日から仕事です・・・
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア.
中国の週刊誌「中国新聞周刊」が企画したインターネットによる世論調査によると、中国人の約６０％が「日中両国は資源をめぐり再び戦争になる」と回答、さらに日本と聞いた際に「危険な軍国主義国家を連想する」が約８０％。「日本の軍国主義が復活する可能性が高い」は約９５％、さらに「日本政府が正式に謝罪しても永遠に信用しない」は約５５％。
極めつけは「日本政府が正式に謝罪しても永遠に信用しない」ですね。こんな国にいくら謝罪しても馬の耳に念仏、もう謝罪はやめましょう。小泉総理も中国を無視して靖国に参拝しましょう。
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リンク: asahi.com：「適量超えて飲酒」３３００万人 男性７割 専門家推計.
アルコールの摂取が適度とされる量（ビール換算で１日平均中瓶１本程度、ワインだと２杯弱、エチルアルコール換算同２０グラム）を超える人が国内で３千万人以上にのぼることが、国立病院機構久里浜アルコール症センターの樋口進・副院長らの推計で分かった。
やせ形男性が糖尿病にかかる危険性も高まるとされているらしいです。私はやせ形じゃないからいいか。
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リンク: 慎太郎、百合子潰し「彼は友人」小林興起の応援示唆 ZAKZAK.
石原慎太郎の歯に衣着せぬものの言い方、抜群の実行力、今まで私は慎太郎を支持していましたが、もうやめます。なにしろ登庁するのは週に２～３日、青梅なんか東京のチベットだからあんなところでマラソンをやるこたない、みたいなことを言ったり、挙げ句の果てに郵政民営化反対の小林興起前衆院議員まで応援するとあっては、もうやめた、やめたやめたやめた。
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リンク: asahi.com： 受信料払わない人、公開番組の入場お断り ＮＨＫが試行.
ＮＨＫが９月２７日放送の公開番組「ＮＨＫ歌謡コンサート」の入場申し込みを、受信料を払っている人に限定することを決め、１２日から募集を始めた。
▼午後４時半現在、３５０ミリリットルと５００ミリリットルのビール各１本、いーい気持ちです・・・
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リンク: 紀宮さま、仮免許試験に合格 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
紀宮さまが仮免許に合格されたようです。思い出しました、２０数年前自動車教習所に通っていた頃のことを。よく堪え忍んだものだと自分をほめてあげたい。今思い返してもはらわたが煮えくりかえる思いです。「なにやってんだよ。言われたとおりにやれよ。」（「できないから教習所に通っているんだろ」って言い返してやりたかった）。
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リンク: デル、職業安定法違反に対するコメントを発表.
デルが職業安定法違反をしでかしちゃいました。同社が自社で面接を実施した人物を、別の人材派遣会社に採用させ、本人の了解を得ずに派遣社員として就労させていた疑いで神奈川県警は、職業安定法で禁止している「職業紹介」にあたるとして、近日中に書類送検するようです。
▼ランキングが落ちています(；´Д`)
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
2008年度にも新設する７５歳以上の高齢者医療保険の財源は加入者の保険料で1割、現役世代の医療保険から４割、残り５割を公費で賄われる模様・・・厚生労働省方針
現役世代の医療保険から４割もの財政支援が政府管掌、健保組合ともに重くのしかかりそうな気配です。
政府管掌健康保険に関しては、運営組織が社会保険庁から切り離され、全国単位の公法人となり、保険料は都道府県単位で地域の医療水準に応じて決定するようになります。すると高齢者が多い都道府県では医療費も保険料も嵩んでしまいます。そこで高齢者や低所得者が多い都道府県に若年の高所得者が多い他の都道府県から財政支援する仕組みを導入するそうですが、支援は医療費に関してだけなのでしょうか。
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私は小泉流に全て賛成するわけではありませんが、郵政民営化には大賛成です。少し前に小泉さんが、「この程度の改革ができないで、大改革をやろうなんて、おこがましい」と発言しました。まさにその通り。郵政民営化程度ができなくて社会保障、財政再建、中国・北朝鮮問題などの大きな問題が解決できるわけがない。
今日の日経朝刊編集委員の記事にもありましたが、民間でもできる仕事を２６万人もの公務員でやる必要はない。政府の保証で集めた３３０兆円！！ものカネで国債などを買い、公的部門に資金を垂れ流し続ける必要があるのか？いずれ日本郵政公社の経営は行き詰まり、ツケは国民に・・・
ああ、民主党が政権を取ったらどうしよう・・・ゾゾーッ、あの岡田党首が総理だなんて・・・ま、長続きするわけはないと思いますが。
それにしても毎日新聞の解散ネーミング：３識者は「変人、イジイジ、だだっ子…」にはあきれた。成田憲彦 駿河台大教授によると「変人解散」、公認会計士、山田真哉氏によると「イジイジ解散」、漫画家、倉田真由美氏によると「だだっ子解散」・・・それにしても勝手なこと言いまくっていますね。こんな連中のどこが識者なんだか？？？
▼暑いし、民営化反対者の悪相に腹が立ったので、スーパードライと詰めたてビールを飲んだ
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リンク: asahi.com： 安保理拡大 日本の常任理、絶望的 外相が採決断念示唆.
これで中国は大喜びですね。にっくき日本が常任理事国入りできなくて。
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リンク: 小学校女性教諭が「素手で給食」強要 - nikkansports.com > 社会ニュース.
鳥取県湯梨浜町立東郷小学校の５０代の女性教諭が約７年間にもわたり、食べるのが遅い児童に給食を素手で食べるよう強要していたことが判明。まず、このような行為が７年間もの長きにわたり、続けられていたことに驚きます。しかも、この教諭、担任を外されただけ。懲戒解雇にすべきだと思います。さもなければ、この教諭に児童の目の前で、自分が児童に命じたのと同じことを７年間やらせるべきでは。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
社会保険庁の調査によると、年間1000万円以上の所得がある世帯のうち国民年金の保険料を加入者本人が納めない割合は11％に上る。社会保険庁は強制徴収に乗り出す方針。
▼昨夜はふたつの懇親会に出席、ビールは２㍑ほど飲みました
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リンク: asahi.com： 官民の年金格差見直し 与党協議会、運営統合も議論へ.
自民、公明両党の与党年金制度改革協議会は３日に民間企業のサラリーマンが加入する厚生年金と、公務員らが加入する共済年金の一元化について、「官民格差」の是正や、運営組織の統合も含めた議論を進め、年末までに方向性を示すことを確認した。
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リンク: asahi.com： プレミアムモルツ、４日から販売再開 サントリー.
世界的食品コンテストでの受賞を機に注文が急増し、販売が追いつかなくなっていたサントリーのプレミアムモルツが４日から販売再開するようです。よ～し買いまくるぞ。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
2004年度の公的年金特別会計収支決算を社会保険庁が３日に発表した。厚生年金は厚生年金基金の代行返上による特別収入を除いた実質ベースで5兆1495億円の赤字。
▼詰めたてビールを飲んで酔っているぞ。共感してくださった方はクリックお願いします。
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７月２５日付労働新聞の記事によると、栃木のコンクリート構造物製造工場内で発生した労働災害を虚偽申告した東北興業（株）と同社社長ら２人が、栃木・真岡労働基準監督署に労働安全衛生法違反（労災隠し）で書類送検された。
調べによると、昨年９月、同社が業務を請け負っていた工場内で労災事故が起こり、同社労働者が全治３ヶ月の重傷を負った。同社社長と副社長は共謀して自社で事故が起きたとする虚偽の労働者死傷病報告（様式２４号）を提出した疑い。
労災事故が元請工場内で起きたとなれば、元請からの評価が下がり仕事がもらえなくなるのではないか、と懸念して下請会社は虚偽の申告をしたらしい。
今回事故が起きたのは建設業ではないのでいくら元請工場内で労災事故が起きても、元請に対してはメリット制（簡単に言えば労災事故が多いと労災保険料が高くなり、少ないと低くなる仕組みで、ある程度以上の事業所に適用されます）の適用もないため、なにも虚偽申告までしなくても、と思います。挙句に書類送検されて社名まで公表されてしまうわけですから。
法令遵守こそが大切です。目先の利益ばかり考えていると取り返しのつかないことになります。
労災隠しが日常茶飯事なのは建設業です。多くの大手建設会社では労災隠しがまかり通っています。大手では労災事故がおきると最大で40％も労災保険料が跳ね上がって大変なことになってしまいますから、元請工事現場で下請け作業員が労災事故を起こしても、下請けの資材置き場などで事故が起きたことにして、虚偽の申告をします。下請は元請の労災など使用したら仕事がもらえなくなってしまいますから、自分の所で事故が起きたことにしてしまうのです。
建設業にはメリット制を適用すべきではないと思います。
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リンク: NIKKEI NET：社会 ニュース.
政府は、８月１日、2009年5月までに導入する裁判員制度で従業員が裁判員を務めるために仕事を休むことなどを企業側は拒否してはならないとの内容の通達を全国の労働基準監督署に出す方針を決めた。
それにしてもホワイトカラーエクゼンプションといい、裁判員制度といい、どうしてアメリカのまねばかりしなけりゃいけないんでしょうか。弁護士も粗製濫造の時代がすぐそこに・・・でもそんなにアメリカのまねが好きなら採用の際の年齢制限も定年制も廃止すべきだと思うのですが。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
経済産業省は鋳造・溶接等産業の基盤技術を持つ中小企業への支援を強化する方針だ。経済産業省が「産業基盤技術」として支援を広げるのはプレス・メッキ・切削・熱処理・レーザー加工などの製造技術に加え、ソフト開発も対象にする。
私もかつては工作機械メーカーに勤めていたことがあります。工場で油まみれになり、切粉（鉄の切りくず）で真っ黒になっていたこともあります。今は懐かしく思いますが、製造業には是非ともガンバって貰いたいと思います。
▼スーパードライを飲みました、なにとぞクリックを
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リンク: NIKKEI NET：企業 ニュース.
トヨタ自動車は1日「プロキャリア・カムバック制度」を導入。これは大卒総合職に相当する「事技専門職」以上の社員が対象で、配偶者の転勤または介護を理由に退職した社員のうち、一定の専門性と能力のある社員を原則再雇用する制度で、女性社員の再雇用が大きな目的だ。希望者は退職前の面談で再雇用申請を登録する必要があり、中途採用者扱いとして、再雇用後の給与水準などの処遇を決定する。原則的に退職前の部署に復帰できるが、育児による退職者の再雇用については、育児支援制度を既に充実させていることを理由に対象外とした。
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これも古いニュース（ニュースとは言えませんね）ですが、７月１８日付労働新聞の記事によると、平成１６年度に埼玉労働局管内の各労働基準監督署による定期監督で８割の事業場においてなんらかの労働基準関係法令に違反していることが明らかに。
内訳は法定労働時間違反が３３％、就業規則２５％、割増賃金２１％、労働条件の明示１９％、定期健康診断１０％。
「今回、法違反率が高かった理由は小規模事業場への監督が多かったせいかも」と埼玉労働局監督課。それはそうでしょう。所定労働時間は完全に週４０時間、就業規則をしっかり整備し、法定割増賃金もきちんと支払い、労働条件も書面で明示、年に一度の定期健康診断も完全実施、っていう中小企業はあまりありませんよね。むしろ２割の会社で違反が見つからなかったのが不思議。
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リンク: Yahoo!ニュース - 共同通信 - グッドウィルに改善命令 東京労働局、労働者派遣で.
東京労働局は建設業務への労働者派遣を行った大手派遣会社の（株）グッドウィルに業務改善命令を出した。また（株）タイアップに対しては派遣事業に必要な営業所ごとの届出をしないまま営業を続けていて、やはり業務改善命令が出された。ちょっと古いニュース（６月３０日付）でしたが、今日が改善命令の期限日なのでエントリーしました。グッドウィルは是正勧告を受けていたにもかかわらず、派遣が禁止されている建設業へ請負の形式で（いわゆる偽装請負です）労働者を派遣し続けていたことが発覚。これは悪質と言わざるを得ません。それとも請負と派遣の違いを良く認識していなかったのかもしれませんが、大手派遣会社でこのようなお粗末をしでかすとは・・・そういえばこの会社、よほど儲かっているらしく、今をときめく六本木ヒルズ森タワーにあるんですね。
また、派遣大手クリスタルグループのタイアップ（７月１日に（株）コラボレート吸収合併されたようです）は営業所ごとに必要な届出を行わないまま、労働者派遣を続けていたために今回の業務改善命令が出されたようです。ここは今年１月に「全ての事業所について速やかに届出する」と報告していたにもかかわらず、その後音沙汰無し。
そこで両社に対して業務改善命令がなされたわけですが期限は今日８月１日、果たして両社は業務を改善したのでしょうか。まさか改善していないことはないでしょう。今日までに改善されなければ業務停止か派遣業許可が取り消されてしまいますから。
一般労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業改善命令 - 東京労働局
▼暑いですね。スーパードライを飲みました。
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松下電器産業は全社員を対象に事業部門ごとの業績によってボーナス支給額に差をつける制度を導入した。これは事業部門ごとの目標達成を確実にするために導入するもので、今年の夏期賞与から適用する。部門間の差は年間１．４ヶ月分、およそ１００万円に達する。
リンク: NIKKEI NET：企業 ニュース.
トヨタ自動車は６０歳定年以降の再雇用制度を刷新、来年度から年齢の上限を現行の６３歳を６５歳までに引き上げる。ただし再雇用は技能職の工長以下とか事務職の上級専門職以下などに限られ、希望者全員が再雇用されるのではないようです。年収も定年前の半分程度になる、とは言っても中小企業の定年前より高額かもしれません。２０１０年までトヨタでは毎年１６００人以上が定年を迎えるそうです。トヨタは桁が違いますね。大企業の全従業員程度が毎年定年を迎えるなんて。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
全国１６６の医師や弁護士、建設工事など特定業種の従事者が加入する国民健康保険組合のうち42％が、加入者の医療費の自己負担割合が２割以下。市町村の国民健康保険、会社員の健康保険組合、それに政府管掌健康保険も自己負担は３割なのに。保険給付費は健康保険組合は国の補助が原則ゼロなのに、国民健康保険組合は３割から５割も補助されている。高収入の医師や弁護士の組合が医療費で優遇されているなんておかしいですね。ちなみに社会保険労務士には国民健康保険組合はありません。ビンボーですから。
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リンク: asahi.com：傷病手当金・埋葬料など現金給付の抑制検討 厚労省.
政府管掌健康保険の各種現金給付の金額が全面的に見直されることになった。出産育児一時金と出産手当金は少子化対策として増額する一方、傷病手当金や埋葬料は減額。 現在一律３０万円の出産育児一時金は５～１０万円増額、標準報酬日額の６割支給されている出産手当金も増額。一方、標準報酬日額の６割支給されている傷病手当金は４～５割に減額、標準報酬月額の１ヶ月分支給されている埋葬料は一律１０万円とするか廃止の方向。傷病手当金に関しては不正な診断書による受給があるようです。医師にインチキ診断書を書いて貰うわけですね。そういえば私の知り合いにもいました。ひどいヤツが。医師にインチキ診断書を書いて貰い３級の傷害厚生年金を受給しているとんでもないヤツが。そんなヤツとはとっくに縁を切りましたが。今はどこで何をやっているやらわかりませんが、いい年をして適当にアルバイトをやり、あとは傷害厚生年金を貰ってのんびり。とんでもないヤツですね。そんなヤツとはつきあいたくありません。
▼今日は暑いですね。一番搾りを飲みました
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ホワイトカラーエクゼンプション制度はすでにアメリカで運用されている制度で、一定の職務・賃金の要件を満たす管理職・専門職を労働時間の規制からはずす制度です。
先頃、日本経団連は「ホワイトカラーエクゼンプションに関する提言」をとりまとめました。現行の専門業務型裁量労働制の対象労働者には年収の多寡にかかわらず適用し、年収７００万円以上なら労使協定の締結、または労使委員会の決議で適用、そして労使委員会の決議に限り年収４００万円以上であれば適用可能にすべきである、と提言しています。要するにホワイトカラーで年収が４００万円以上であれば労働時間、休憩、休日及び深夜業に係わる規制の対象外になりうるわけです。
このような日本経団連の提言に対して各労働組合は一斉に反発しているようです。「ホワイトカラーエクゼンプション」と入力して検索してみると「残業代剥奪」「残業野放し」「深夜業無制限」「休憩・休日もなし」と厳しい意見ばかり目に付きます。
たしかに年収４００万円以上ではちょっと厳しすぎるような気がします。日本経団連は管理監督者について深夜業の割増賃金支払い規定も労基法からの削除を求めていますが、本当の意味での経営者と一体の立場にある管理監督者に対してであれば、たしかにこの規制はおかしいような気がします。時間外・休日労働の割増賃金支払い義務は無いのに深夜業に関してだけは支払義務がある、というのものですから。
ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言 概要
ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言
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リンク: asahi.com：労災の請求を簡素化 廃棄事業所のアスベスト被害.
厚生労働省は２７日、アスベスト（石綿）被害の労災認定を迅速化するため、勤め先の廃業などで本人が作業事実を証明することが難しい場合、手続きを簡素化して労災認定を受けやすくする方針を決めた。
死亡後５年経過後は労災補償が受けられない問題も法改正を視野に入れて検討するようです。労災保険の請求先も最後に勤務した石綿関連の事業所を管轄する労働基準監督署のみならず、どこでも受け付けることにしたそうです。
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リンク: asahi.com：保険料収入で局長公用車購入 厚労省の出先機関.
都道府県労働局の局長公用車４７台のうち、計３９台が労働保険特別会計（労災保険や雇用保険の保険料収入）などを財源として購入されていることがわかった。
４７都道府県の労働局には１台平均３００万円の高級車が局長用として配備されているようです。石川や山梨など８県では一般会計で購入しているが、静岡や群馬など３２都道府県では労災保険、和歌山、島根など７県は雇用保険の保険料で買っていたとか。本来、保険料は労災保険・失業給付・助成金の支給に使われるべき。それをお役人様の高級乗用車購入に使うとは実に怪しからん話です。雇用保険料は今年も値上げされました。理由は失業給付にお金がかかったためだとか。勿論そういった理由が大きな原因でしょうが、保険料を安易に値上げする前に役所で無駄遣いをやめるのが最初でしょう。まず局長の公用車を廃止してタクシーにするとか。
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リンク: asahi.com：地域別最低賃金引き上げを答申 ４年ぶり、０．４％.
中央最低賃金審議会は、０５年度の地域別最低賃金額を０．４％引き上げるよう２６日、尾辻厚生労働相に答申した。
中央最低賃金審議会の答申「平成17年度地域別最低賃金額改定の目安について」
平成１７年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）
企業業績の回復を反映し、４年ぶりに引き上げられますが、引き上げ率は過去最低だそうです。全国最高額の東京都は今まで時給７１０円ですから今年度は７１３円に引き上げられるようです。ですが最低賃金はあくまでも最低賃金でしかありません。時給７１３円として１日８時間働いて５，７０４円。一ヶ月２２日働くと１２５，４８８円！！これでは東京で暮らせません。段ボールが住み家ならなんとかなりそうですけど。最低賃金は生活保護費より低いです。これは最低賃金を生活費の補助程度としか考えていないからでしょう。夫の扶養家族のパートタイマーとか学生アルバイトとか。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
受給者が死亡したにもかかわらず、同居家族が年金を受け取っている例が年間で数十億円に達する。年金受給権者３，０００万人のうち１，０００万人超は死亡しても市町村から社保庁が連絡を受ける仕組みがない。このため社会保険庁は受給者の死亡に際して市町村の住宅基本台帳ネットワークですぐ確認して給付を止める体制を整える。生存確認のために毎年全受給者に送っている「現況届」は廃止し、年30億円の事務費を削減する。
過払いが年間数十億円とは仰天ですが、問題はその理由です。年金受給者の死亡情報の届出忘れなら許せるにしても死亡を隠しての虚偽申告は許せません。
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リンク: asahi.com：出産一時金、１人に５万～１０万円増額方針 厚労省.
少子化対策のひとつとして厚生労働省は政府管掌健康保険から給付される「出産育児一時金」（子ども１人につき３０万円）を、５万～１０万円ほど増額させる方針だ。来年の通常国会に法案を提出し、早ければ０６年秋にも実施される。
さて、出産育児一時金が増額されて出生率が上昇するでしょうか。少子化が進む一方でセレブ出産（だったかな？）が大流行、高級ホテル並みの設備を持った産院での出産も増えているらしいし、うちの方は田舎なのにベビー用品の大型専門店が次々とオープンしています。不思議です。１人の子供にうんとお金をかけようっていう時代なんでしょうか。甘やかして育ててもろくなオトナにならないと思うのですが・・・あ、こんなこと妻無し、子無しの私に言う資格ありませんね・・・
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リンク: asahi.com： 中小企業の３割「後継者決まらない」 経営者の高齢化も.
信金中央金庫総合研究所のアンケートで中小企業の３割で後継者が決まらず悩んでいる実態が明らかになった。「事業に将来性がなく、廃業したい」などの理由で後継者も要らないと答えている企業も５％あった。
うちのお客さんも、高齢の社長が後継者が決まらなくて悩んでいます。事業に将来性がなくて廃業した会社もあります。
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少し前の労働新聞の記事によると自殺願望が前年度１４０％も増加しているそうです。これは労働者健康福祉機構が全国２１労災病院で平成１６年度中に受け付けた「勤労者・心の電話相談」によるものです。電話相談の内容は上司との人間関係の悩みが一番多いようです。サラリーマンとしては上司に恵まれないのは一番辛いことかもしれません。「上司に恵まれなかったらオー人事、オー人事」なんてコマーシャルもありました。
労働新聞のコラム「週緑」ではいいことを言っています。年功・終身雇用は競争力を奪っても命までは取らなかった、と。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
内閣府の経済社会総合研究所が20日、育児休業に関してスウェーデンを対象にした調査報告をまとめた。スウェーデンでは育児休業を取得した際に、74％の企業が代替職員を臨時に雇用、しかも育児休業後も人事評価には響かない。
日本では代替職員を雇うケースは4割弱しかなく、同僚が抜けた穴を補うことが多いため、職場の不満が高まりやすく、妊娠した女性の約7割が仕事を辞めてしまうらしい。
それならば、こんな助成金を利用しましょう。育児休業代替要員確保等助成金です。育児休業取得者が、育児休業終了後、原職又は原職相当職（以下、原職等）に復帰する旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で育児休業取得者代替要員（派遣も可）を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に支給する助成金です。ただし、最初に対象労働者が生じた日の翌日から３年間、１事業所当たり１年度２０人が限度です。（財）２０世紀職業財団各地方事務所が申請先です。
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本日の日経朝刊１３面に－－－「会社とは何か」変わる社員旅行、一体感薄れ？実施率２０％に－－－との記事が掲載されています。社員旅行は６０年代から高度成長期にかけて活発化し、最盛期はバブルの８０年代後半だそうです。
そうそう、私のサラリーマン時代も超不景気な年を除いて毎年のように社員旅行をやっていました。つきあいの悪い私はほんの２～３回しか参加しませんでしたが、今思えば、よく２～３回と言えども参加したものです。ばからしいですよね。せっかくの休日だと言うのに上司の顔を見なけりゃならないなんて。それにアルハラ、カラハラ、パワハラ、セクハラのオンパレード、ひどいもんです。まさか今時、そんなことしてはいないと思いますが。これらのハラスメントが許されざることであると人口に膾炙されるようになったのも、考えてみればここ数年のことです。私もセクハラはともかく、アルハラ、カラハラやパワハラは散々受けてきました。今、思い出すと本当に腹が立ちます。たとえば「俺の酒が飲めないのか」「酒が飲めないようじゃ仕事も出来ないぞ」「カラオケを歌わなければ仲間として認めないぞ」等々・・・ひどいですねえ、本当に。
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リンク: ZAKZAK.
東京都立川市の無職少年（１７）は彼女に振られた腹いせに６人のグループで、たまたま見かけた中学時代の同級生だった東京都立高３年の男子生徒（１７）に対し、全裸で路上を走るよう強要したうえ、暴行を加えた。
目には目を、歯には歯を、こういった犯罪に対しては加害者も同じ目に遭わせればいい。
▼暑いので２杯目のビールはスーパードライ
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リンク: ZAKZAK.
ボーナスにも成果主義の波が、そして所属組織による業績連動性も。同期でも３０％以上の格差が広がりつつあります。個人の能力や実力の他、最近では所属組織の業績も反映する企業が増えているらしい。こんなニュースがあると私のサラリーマン時代を思い出します。勤続年数が長いだけで給料は高いしボーナスも高い。どうして難しい仕事をしている我々の方が給料が低いんだ？と疑問に思っていた若かりし頃を・・・もう関係ないですけどね。
業績に連動させるとなるとどうしても直接部門（営業とか開発とか）が高給になるでしょうね。管理部門は業績とは直接結びつかない仕事が多いので、これからはアウトソーシングしましょう。給与計算や人事労務関係は社会保険労務士に任せたらどうですか。Ｙａｈｏｏ！Japanだって社会保険労務士を使っているらしいし。
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リンク: NIKKEI NET：企業 ニュース.
日本経済新聞社が19日まとめた夏のボーナス調査の最終集計（6日時点、915社）によると、1人当たりの支給額は前年夏比3.31％増の79万4690円と3年連続で増加した模様です。７９万円だなんてどこの世界でしょうか。まさか中小企業は対象外ですよね。ボーナスアップの中止企業なんてまだまだごく少数派。半数以上の零細企業はゼロでしょう。９９％の中小企業を無視して大企業中心の調査結果を報告するのはやめてもらいたい。結果として民間ではこんなにもらっていると勘違いする公務員に高額なボーナスを支給する結果になってしまう。小泉さんや最高裁長官なんて４００万円以上ですよ。平だって相当な金額を貰っています。公務員のボーナスには是非とも中小企業の支給額も計算に入れて貰いたい。
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リンク: asahi.com：和食人口倍増計画、めざせ１２億人 官民協力で計画.
世界の「日本食人口」（日本食を１年に１回以上食べる人）を、官民の協力の下、５年後には推計で現在の２倍の１２億人にしようという計画が１９日、まとまったようです。この目標が達成されればフランス料理、中国料理に次ぐ世界第３位の勢力になるようです。最大の問題点は生魚を利用する点ですが、この点さえクリアできれば世界一になるのも夢ではないでしょう。
日本食は本当に繊細で芸術的だと思います。地方都市の小さな料理店ですばらしい日本食と日本酒の組み合わせに巡り会った時の幸福感、恍惚感と言ったらないですよね。ある地方都市に店主が１人で切り盛りしている日本料理のお店がありますが、ここは本当にすばらしい。庶民的な値段で芸術的でとてもおいしい料理を出してくれます。ちょっとブログには書けませんね。
▼一番搾りのあとは雪中梅、そして森伊蔵
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７月１５日（金）の日経朝刊・・・ちょっと古いですが・・・によると石綿を扱う仕事が原因で中皮腫や肺ガンで１９８６年から２００年までの間に亡くなった１１人の遺族が時効の壁に阻まれて労災認定を受けられずにいるそうです。労災保険法の規定では死亡日の翌日から５年以内に申請しなければ遺族補償給付が受けられなくなってしまいます。
亡くなった多くの方々は石綿と肺ガンや中皮腫との関連性に気付かずに労災申請しなかったようです。ということは健康保険で治療を受けていたことになります。労災申請していたら治療費の自己負担はゼロで済んだのに、なんという悲劇でしょう。
▼森伊蔵は常温のストレートが一番旨い
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リンク: NIKKEI NET：特集 年金改革.
社会保険庁と市町村は国民年金や国保保険料の未納防止のため連携して保険料を納めやすくする。これまで、国民年金保険料は社会保険事務所、国民健康保険料は市町村と納付先が別れていたため、万一の怪我や病気に備えて国民健康保険料だけは市町村に納め、国民年金保険料は払わない滞納者が多い。
今後はクレジットカードでの保険料支払いも可能になるようです。ポイントがたまるのがうれしいですね。納付先が社会保険事務所から市町村に変わるってことは昔に戻るってことかもしれませんが、その方がずっとまし。片方しか納めないのを認めないことにすれば未納も減るでしょう。
▼スーパードライの次は雪中梅
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リンク: ZAKZAK.
富士火災海上保険（東京）の男性社員（５２）の６月の手取り額が約２万２０００円。これはひどすぎるとして３―５月の平均給与約２１万９０００円などの支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。生存権を定めた憲法に違反するなどとして、仮処分を申請したそうですが、
▼当選した森伊蔵を飲んでいます。うしし。
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リンク: 「一太郎」ヘルプボタン事件の判決は9月30日 - CNET Japan.
松下電器産業が販売差止請求を訴えていたジャストシステムの一太郎。控訴審の判決が９月３０日に言い渡される。
はっきり言って日本語処理能力は一太郎の方がワードの数倍上。所詮は外国製のワードと純国産制の一太郎の差。ところが今やＯＳもワープロも表計算もマイクロソフト社の寡占状態。一太郎派は今や少数派になってしまいました。残念なことです。一太郎ガンバレ。マイクロソフトに負けるな。
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岩手県のコンビニで全裸で買い物をした３６歳のトラック運転手がタイホされました。まだ夏本番には早いと思うんですが。よほど自分の体に自信があったのでしょうか。ひょっと露出モノＡＶの撮影だったのかもしれませんね。私は体に自信が無いので絶対に出来ません。残念。
しかし、こんなくだらない事件がニュースになるんですから、日本って本当に平和ですね。
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リンク: ZAKZAK.
財務省・政府税制調査会（石弘光会長）が「第３のビール」や焼酎を標的に据えて動き始めたらしい。「取りやすいところから取る」という財務省の姿勢はもはやテロ組織なみ。
一体、財務省は民間企業の血のにじむような努力をなんと思っているのでしょうか。税収が不足しているなら財務省のお役人の給料から下げたらどうですか。手始めにボーナスをゼロにするとか。
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リンク: asahi.com：夏のボーナスの使い道「旅行」「車」が増える 電通調査.
電通の調査によると今年の夏のボーナスの使い道として「旅行」や「車」が増えたそうです。一体、どのぐらいの規模の会社を対象にして調査したんでしょうか。中小企業のボーナスでは近場の国内旅行がいいところ。「車」なんてせいぜい頭金になればいい方でしょう。大企業や公務員なら余裕で海外旅行や軽自動車の新車が買えるぐらいのボーナスが支給されるのでしょうが、中小企業では１円でもボーナスが出ればまし、ボーナスゼロだって半数近くに及びます。全サラリーマンの９９％を占める中小企業は全くかやの外ですね。
▼今日は結構飲んだぞ。キリンのクラシックラガー１本と雪中梅を飲んだ。
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リンク: asahi.com：公的年金の積立金運用黒字に、累積損失初めて解消-暮らし.
公的年金の積立金の０４年度の運用結果が２兆２４１９億円の黒字、累積損失も解消したらしい。ところが不思議なことにマスコミはあまり報道しませんね。損失が出ると大騒ぎするくせに。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題.
旧式のオートバイや車を改造して集団走行する「旧車会」と称する違法グループが全国３４県に２００以上あるらしい。暴走族の構成員にも高齢化の波が押し寄せているらしい。そのうちにジジイの暴走族も現れるかもしれませんね。ジジイが特効服着たり木刀振り回したりして。お巡りさんが捕まえてみると自分の父親（母親かも）だったりして。
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リンク: 中小企業向け助成金８５０万だまし取る、総会屋を逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
川崎市宮前区菅生、総会屋グループ「論談同友会」構成員、安濃浩容疑者（４４）が詐欺容疑で逮捕された。調べによると安濃浩容疑者は２００１年３月、、「中小企業雇用創出人材確保助成金」を受給するために、港区内に経営コンサルタント会社を設立し、従業員を雇ったという虚偽の申請書類を雇用・能力開発機構東京センターに提出し従業員６人の６か月分賃金の半額約８５０万円を自分の銀行口座に振り込ませた。
こういうバカ（いや、バカではありませんね。助成金を搾取できるぐらいですから相当悪知恵は働くようです）がいるから、中小企業雇用創出人材確保助成金（今やなつかしの助成金ですね）も中小企業基盤人材確保助成金と名前を変え、申請はますます大変になり、金額もショボくなってしまいました。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題.
過去２年間一度も国民年金保険料を払っていない未納者人が、前年度比約２０万人減の４２４万１０００人だったと、社会保険庁が発表した。ところが４０歳代以上では逆に未納者が増えた。
未納の理由は、リストラされて国民年金保険料が支払えなくなったためであろう、と思いながら記事を読むと、社会保険庁の不祥事が原因、と書いてある。まるでＮＨＫの受信料不払いと同じ理屈。ああ、情けない４０代。同じ世代として情けない。情けない。
▼今日も早起きで頑張ります
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
厚生労働省は高齢者医療制度改革を来年度から2段階で実施する方針。第一段階は一定所得以上の高齢者の病院窓口での本人負担を２割から３割に引き上げ。第二段階で2008年度に75歳以上が入る新保険を創設する。高齢者の相互扶助を充実させ、医療費の膨張に歯止めをかけるのが狙い。
この手の医療費や公共料金の値上げがからむ記事でいつも不思議に思うのは、必ず最後に「負担増への反発は必至」とか「利用者の反発はさけられそうもない」などと記者が予測で反発をあおり立てることです。新聞記者は事実をありのままに書けば言いわけで、意見があるなら社説やコラムに書けばいい。
▼今日はアサヒの本生ゴールド
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
厚生労働省は75歳以上のすべての人が保険料を負担する高齢者医療保険の創設を目指すのに対応し、６５～７４歳の高齢者のうち、会社員の配偶者や親などの扶養家族であるため、現在は健康保険料を負担していないから保険料を徴収する案を検討する。
６５歳以上の高齢被扶養者だけを対象にせず、２０歳以上６５歳未満の扶養家族からも保険料を負担させるべきでは、と思います。最も恵まれている２０歳以上６０歳未満の専業主婦（主夫も含みます）は国民年金保険料も支払わず、健康保険料も支払わず、では甘やかされすぎ。
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リンク: 中国産ビールに発がん性物質？ - nikkansports.com > 社会ニュース.
中国産のビールに発がん性が指摘されるホルムアルデヒドの成分が多量に含まれているとの情報が厚生労働省に寄せられた。通常、ビールの沈殿物を除去する工程では人体に無害なシリカゲルなどを使うが、中国のビール業者は価格の安いホルムアルデヒドを使用している恐れがあるという。
安いだけで中国産のビールなど飲むべきではありませんね。私もよく中国産のビール（発泡酒？）を買っていましたが、もう止めます。やはり中国は信用できませんね。ひどい国ですね、中国は。ニセモノを作りまくり、公害は垂れ流し。
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リンク: 石綿健康被害、新たに１人の死亡判明 - nikkansports.com > 社会ニュース.
神戸市の建材メーカー、ノザワの旧門司工場（北九州市、閉鎖）で働いていた元従業員１人がアスベスト（石綿）が原因の中皮腫で死亡していたことが１１日、分かった。
石綿と言えば我々の世代は小学生から中学生にかけて（高校生の頃のことは忘れました）科学の実験に無くてはならないモノでした。アルコールランプの上には必ず石綿を敷きましたよね。今は何を敷いているのでしょうか。我々から上の世代はひょっとすると全員石綿に侵されているかもしれませんね。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
厚生労働省は医療費抑制のため、健康診断受診率向上など八指標の数値目標を盛り込んだ医療計画をつくる方針を決めた。
健康診断ですか。そういえばサラリーマンを辞めて８年近く一度も健康診断を受けていません。今頃病魔が体を蝕んでいるかもしれません。明日死ぬかも知れません。このブログの更新がストップしたら死んだと思ってください。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題.
息子の１６歳の誕生パーティーにストリッパーを呼んで踊らせた米テネシー州の両親に保護観察処分が言い渡された。
いやはやなんとも驚きました。１６歳の息子の誕生パーティーにストリッパーとは・・・そりゃ一番女性の裸に興味のある年齢ですがね。せめて１８歳の誕生パーティーにしてくれ？？？
▼アサヒの本生、次いで日本酒
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リンク: asahi.com： りそなＨＤ、パート行員に「実績ボーナス」.
りそな銀行と埼玉りそな銀行は邦銀では初めてパート社員にボーナスを支給する。パートは４０代以上の女性の渉外スタッフが殆どで平均年収は３００万円。営業実績連動ボーナスで平均では７～８万だが、最高では１００万円とかなりの格差がある。
パートも実力の時代です。りそなはパートの比率を全社員の半分にする計画だそうです。
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昨日の日経夕刊１１面に「私もなりたい管理職」と題して女性の管理職志向が増えている事実を紹介しています。厚生労働省の女性雇用管理基本調査によると係長相当職以上で女性が占める割合は２００３年度で５．８％に過ぎないようです。企業は「女性が希望しない」と、その理由をあげています。ところが最近では状況が変わってきたらしい。
管理職を希望する女性が増えてきたようですが、女性の場合は積極的に手を挙げないと扉が開かれないようです。有言実行、管理職志向をはっきりと職場で公言する必要があるようです。
女性起業塾という人材紹介会社があります。ホームページを見るとものすごいパワーを感じます。女性起業家を支援する、というコンセプトは理解できますが、日経新聞の記事によると昨年１２月から「やる気と能力のある女性を管理職として企業にあっせんしている」そうです。？？？これは男性に対する逆差別にはなりませんか？企業にあっせん、という行為は男女の区別をすべきではないと思うのですが。求人だって今や男女別にはできませんからね。
そうそう、男性に対する差別ってありますよね。最たる差別は女子大学の存在でしょうか。男子大学なんてありますか。女性しか入学を認めない大学なんておかしいと思いませんか。誰も疑問に思わないんでしょうか。
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リンク: ZAKZAK.
マレーシアのレストランで黒ビールを飲んだイスラム教徒の兄弟２人にそれぞれむち打ち６回、罰金５０００リンギ（約１４万円）の刑が言い渡された。
イスラム教徒じゃなくて良かった。マレーシアに住んでなくて良かった。本当に良かった。私なんか何百回もむち打ちされるかわかりませんね。ホッ。
▼今日はキリンの「のどごし生」１本で我慢しよう
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リンク: 新潟の大雨峠越す、避難勧告順次解除 - nikkansports.com > 社会ニュース.
新潟は去年から踏んだり蹴ってたりですね。大雨が降ったり地震が起きたり。私は新潟が好き、お酒も料理もお米も新潟が一番！！
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今日の日経朝刊１面に「雇用・住宅・シニアに活気」追い風の個人消費のタイトルで日本経済は踊り場からの再離陸をうかがっている、と。１本１万円を超える高級ワインが前年比４～５％増の売れ行き。４５グラムで９４，５００円の高級化粧クリームの売れ行きも増加。そして正社員の増加。
減少を続けていた正社員の雇用も増加してきた。ようやく景気も上向いて来たのか、なんでもかんでも安ければいい。給料もモノも安ければいい、という考え方に会社も消費者も気づき始めたのか。本物志向が強くなってきたのかもしれせん。単に安いだけの中国製品なんてまっぴらごめん。安いだけの理由で反日的な国から買う必要はない。高くても本物の日本製を買えばいい。
▼オランダのグロールシュ・プレミアムラガービールを飲んだ、雪中梅も
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リンク: 市場化テスト、特例法で後押し NIKKEI NET：経済 ニュース.
公共職業安定所（ハローワーク）から民間に解放されたモデル事業は利用者の評価が高い。６月下旬には港区のビルで職を求める中高年役５０人が課題の克服方法を発表しあった。６日間の講座で支援する講師らはすべて民間業者の社員だ。
ところが本日の日経朝刊には、「形は民への解放だが実態は何も変わっていない例」として今回東京都社会保険労務士会（以下「社労士会」）が１円で落札した厚生年金・健康保険への加入促進事業を皮肉たっぷりに紹介しています。たとえ１円落札であっても社労士会以外が落札していたらもっと好意的な表現をされていたことでしょう。
▼今日もワイン開けちゃおうかな
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キリンビールは江戸から明治時代にかけて日本で醸造されたビールの復元作業を進めている。横浜工場（横浜市）では１８７０年に横浜・山手で初めての販売用ビールを醸造したウィリアム・コープランドの１８８８年に発売した「キリンビール」を復活させる。
コープランドとキリンビールは横浜工場（横浜市）で、復元したビールを希望者に提供するイベントなどを計画しているとか。横浜のＭ社労士、これは飲みに行かなければなりませんねえ。ビール工場に近くてうらやましいかぎりです。
▼試飲用のアサヒ本生ゴールド、ついでお客さんにいただいた雪中梅を飲みました
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強盗強姦罪などに問われたゼネコン大手「鹿島」の元社員の男（３７）。論告求刑公判が大阪地裁（川合昌幸裁判長）で開かれ、検察側は無期懲役を求刑した論告で検察側は「被害者の恐怖心をあおって屈辱を与えた非人間的な犯行で、鬼畜にも劣る所業。自己のゆがんだ欲望を満足させるためという、被害者の人格を一顧だにしない動機には強い怒りを禁じ得ない」と厳しく指摘した。
こういう犯罪でいつも不思議に思うのは、犬畜生にも劣る所行とか、今回のように鬼畜にも劣る所行という表現がなされることです。でも、ちょっとまって。こんな犯罪、人間以外は犯さないでしょう？犬や鬼や家畜が強姦なんてしますか？いい加減にこんな表現やめてもらいたい。人間しかなしえない所行を動物に置き換えるのは。そもそも犯罪なんて人間以外犯さないでしょう。「極めて人間的な所行」とでも言ってもらいたい。
▼サントリーのサマーショットを初めて飲んだ
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題.
社会経済生産性本部と日本経済青年協議会による２００５年度「働くことの意識」調査によると今年の新入社員の２割強は就職活動での自分を「負け組」と認識していることが明らかになった。正社員として採用された新入社員のうち、５人に１人が就職先が不本意だった結果、「負け組」と思っている。
２０歳そこそこで希望する会社（大企業ってことでしょうか）に入れなかったぐらいで「負け組」だなんて驚きあきれるばかりです。そんな基準があるのなら私なんか負け組中の負け組ですね。就職したのは誰でも入社できるような会社でしたから。当時は就職先よりも入学した大学で人格の全てが決まってしまうような時代でしたから、今よりももっとおかしな時代だったかもしれません。ふぞろいの林檎たちっていうテレビドラマが放映されたのもそのころです。主人公達と自分を重ね合わせて大いに共感したものです。私は大学も負け組（当時はそんな言葉はありませでしたが）、就職先も負け組でしたから。
しかし、人生はこれからです。すでに中年のいいオジサンではありますが、私は現在勝ち組社労士目指して奮闘中です。どうか２０歳ぐらいで自分を負け組だなんて思わないでもらいたい。入社した会社でトップを目指すとか、スキルアップを図って転職するとか（昔よりはずっと転職しやすい環境のはず）、起業して自立するとか（昔より起業しやすい環境は整っていると思います）、色々方法はあると思います。
▼昨夜はクアーズを飲みました
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リンク: 河北新報ニュース 育休取得で助成金支給 厚労省、中小企業対象に.
厚生労働省は６月１７日、従業員１００人未満の中小企業において育児休業者１人当たり１００万円の助成金を支給することに決定した。一人目が１００万円、２人目からは６０万－７０万円程度になる模様。
１００万円とはまた太っ腹ですね。中小企業にとっては喉から手が出るほど欲しい金額です。これで中小企業における育児休業取得者が増えるといいのですが。ただ、最初から職場に復帰する意思がなくて育児休業を取り、その後に失業保険を貰いたくて退職するのはやめてもらいたいですね。私の顧問先の従業員にもかつてそういう女性がいました。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
事業主負担分による労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の無駄遣いが加速中。従業員が給料から天引きで負担した分は失業給付に廻るからいいとして、問題は事業主が負担した保険料。これは失業給付・労災給付に使われる３兆円の他、雇用安定・能力開発・雇用福祉・労働福祉の各事業に６千億円も振り分けられています。これらの制度が果たして本当に必要なのか。いっそのこと制度を廃止して保険料を引き下げるべき、との意見も経済界に多いようです。
大がかりな赤字垂れ流しの箱モノの建設も後を絶ちません。京都に２００３年に５８０億円もかけて建設した「私のしごと館」は運営費が年間２０億円以上かかるそうです。４５５億円かけて１９９８年に神奈川に建設した健康施設「スパウザ小田原」は去年たったの８億円で売却されてしまいました。「私のしごと館」も数億円で売却されてしまうのでしょうか。
助成金の制度にも疑問があります。行政はあまり積極的に宣伝していないのでもらえるはずの助成金をもらえないままでいる事業所が殆どですし、山ほどの書類を提出しても微々たる金額しかもらえません。それでも事業所にとって返済不要の助成金は欲しくてたまらないので我々社労士に申請手続き代行の依頼があります。何度も独立行政法人や財団法人、役所に足を運び山ほど書類を提出してどうにか助成金が事業所に振り込まれたとしても我々には１割～２割の手数料が入る程度、数万円～せいぜい数十万円でしょうか。あまり割のいい仕事とは思えません。いっそのこと助成金制度（のみならず各事業とも）を廃止して保険料を引きさげた方が多くの事業所にとってはプラスになると思います。
▼最近日本酒を飲んでないなぁ、たまには純米大吟醸（吟醸でもいいけど）飲みたいなぁ
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE.
福島労働局で職員に法定外の有給休暇や残業手当が与えられていたことが現役職員の内部告発で明らかになった。
この有給休暇の名称は「組合休暇手当」と言うらしい。毎年７～９月の間に７日間取得できたらしい。なるほど事業主よりは組合員の意見を重視する労働局らしい配慮ですね。
また、残業手当については３ヶ月で１０時間の残業代がなんと６倍の６０時間分の残業代に跳ね上がった。なるほど、賃金不払い残業（サービス残業）に関して民間の事業主に厳しく是正勧告するだけのことはあります。下手をすると逮捕されてしまいますからね。労働局は労基法を遙かに上回る水準をクリアしていたということです。とは言っても労働局においては非常勤の職員以外には労基法は適用されないはずですが。
内部告発した現役職員もヤミ休暇、ヤミ残業手当の恩恵を得ていたはず。勇気ある内部告発に拍手したい。
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リンク: NIKKEI NET：政治 ニュース.
日韓両政府は10日、両国の歴史学者による日韓歴史共同研究委員会の報告書を公表したそうですが、日韓併合や日韓基本条約の戦後補償の見解を巡って両国の歴史学者の激しい対立が浮き彫りになった模様です。
一体どうして日韓で歴史の共同研究なんてするんでしょう。歴史の違う国で歴史の共同研究だなんて、見解が一致するわけがない。一致するとしたら日本の学者が韓国の学者に歩み寄る以外考えられないでしょう。まさか韓国が日本の主張を受け入れるわけがないし。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース
第一生命経済研究所は就職も職探しをしていない「ニート」について、雇用のミスマッチを解消すれば新規発生を30万人減らせるとするリポートをまとめたそうですが、そもそも「ニート」なんて言葉、誰が創ったんだろう？と思い調べてみました。てっきり日本の超エリート横文字大好きお役人が創ったとばかり思っていました。ところがイギリスでは１９９０年代から使われているらしいのです。Not in Employment, Education, or Training の略だそうです。雇用されておらず、学業もしておらず、職業訓練も受けていない無業者のことだそうで、要するにプーもしくはプー太郎のことですよね。「ニート」って言葉、ちょっとかっこいいですよね。この言葉がいけない。俺は「ニート」だぜ、なんて堂々と主張できそうな感じがします。所詮はプーのことじゃないか、プー、あるいはプー太郎で十分。俺はプーだぜ、じゃかっこわるいですからね。みんな仕事をするようになると思います。何も横文字でかっこつけるこたない。あれ、プーも横文字かな？？？
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
厚生労働省が発表した高齢者就業実態調査によると55―69歳の男性の就業率が僅かに増え、非就業者で就業を望む人も増加している。
年齢に関係なく働きたいとする人が男性全体の4割弱を占めている。この結果からすると経済産業省が試算したように、年金支給開始年齢を６７歳に引き上げ、厚生年金保険料率を１５％に抑える、という施策が現実味を帯びてきます。そう、いっそのこと定年を廃止するか６７歳以上に引き上げるべきでは。だいたい６５歳で引退して悠々自適、年金生活だなんて贅沢すぎる。我々自営業者には定年なんてない、体が動く限り働き続けなければならない、自営業者の国民年金なんて微々たるものですからね、それだけじゃ絶対に生活できませんから。
そう考えるとサラリーマンってなんて贅沢な稼業（昔の映画なら気楽な稼業とも言いますね）なんでしょう。なんとか６５歳の定年まで働き続ければ年金生活が待っているなんて。ここは考え方を変えて年金はあくまでも生活費の一部として考え、定年は廃止、体の動く限り働くべきでは・・・ちょっと酷かな？いやいや年を取ったらそれなりの働き方ができる社会を実現すべきでしょう。たとえば短時間労働とか残業無し、とか。
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リンク: asahi.com：「独島の月」条例を可決 韓国・慶尚北道議会.
どうでしょう？日本でも反韓デモとか、韓国製品不買運動とか、いやいや日本人は韓国人とは違ってオトナですから、この程度のことには動じません。でもこういった無策が韓国に竹島を占領されたり中国にガス田を開発されたりしてしまうんですね。尖閣諸島だっていつ中国が強引に占領するか？沖ノ鳥島だってアブナイぞ。
▼今日は「芳醇」というビールとベルモットの炭酸割りを飲んだぜ
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リンク: asahi.com：「高卒増やさず」が半数 業績回復後の採用予定調査.
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の若年採用調査で約半数の企業は、業績がよくなっても新規高卒者の採用増や復活を考えていないことがわかった。大卒者やパート・契約などの非正社員への置き換えが進んでいるのも原因だが、高校生自身の「質の低下」を指摘する企業も多い。
過去５年間に高卒者を採用した企業に、９０年代前半と比べた人材の質について聞いたところ、「低くなっている」（２８．７％）と答えた企業が、「高くなっている」（１３％）の２倍強にものぼった。「高くなっている」と答えた会社と「低くなっている」と答えた会社の差って一体なんでなんでしょう？優秀な高卒者ばかり採用できた会社とそうでない会社との差でしょうか？人を見る目のある人事担当者がいる会社とそうでない会社との差でしょうか？
それにしても２倍強もの企業が「質が低くなった」と考えているとはゆゆしき事態です。一体高校生はどうしてしまったんでしょうか？
▼なかなか原稿に取りかかれないぞ
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リンク: asahi.com： 大手企業の春闘妥結額、１．６７％増の５５０４円ビジネス.
東証一部上場企業が調査の対象とはいえ、未だに定期昇給を残す会社が結構な数に上っています。成果主義が大流行とはいっても、日本においては年功的な賃金制度も根強く残っていくのでしょうか。
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リンク: asahi.com：女性の坑内労働を解禁、就業制限全廃へ 厚労省が方針.
前時代的な労働基準法による規制もやっと撤廃されることになりそうです。６０年近くも前から女性の坑内労働に関しては取材、坑内事故での医師や看護師、鉱物資源の研究など「臨時の業務」に限り例外的に厚生労働省令で認められてきました。最近は女性の土木技術者も増えてきたにも係わらず、彼女らは労基法の規制があるためトンネルや地下鉄で働くことが出来ませんでした。
これで女性技術者も胸を張って男性同様にトンネルや地下鉄工事で活躍できます。残す女性保護規定は妊産婦に対する保護規定のみ・・・おっと生理休暇が残されていましたね・・・この休暇規定も前時代的だと思いますね。私個人の意見としては削除すべきだと思います。百歩譲ってこういう休暇を残すとしても就業規則では無給とすべきでしょう。私が以前勤務していた会社では有給であるのをいいことに女性達は使いたい放題でしたからね。生理休暇を使ってスキーに言ったり、彼氏とデートしたり、子供を予防注射に連れて行ったり、それはそれはひどいもんでした。彼女らははっきりこう言っていました。「明日子供を予防注射に連れて行くから休みます」そして提出された休暇届を見ると理由覧の生理休暇にはっきりと○がつけてありました。それにたいして何も言えない上司（私ではありませんよ）って情けないですよね。私が以前勤めていた会社は女性の数が少なく、男性の上司達は彼女らをチヤホヤチヤホヤ、１時間もぺちゃくちゃぺちゃくちゃ無駄話をしていても文句を言う上司は１人も無し、生理休暇は使いたい放題、本当に女性にとっては天国のような会社だったと思います。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
財務省は国・地方の公務員給与を巡る「官民格差」の是正に向け、人事院と協議する検討に入った模様です。同省は人事院の比較対象が大企業に偏っていることを問題視しています。比較の対象を中小企業まで広げることなどにより、公務員給与の引き下げ率の上積みを促すようです。
財務省さん、よくぞ言ってくれました。自分達の給与が下がるかも知れないのに中小企業も比較の対象にすべし、とは。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
国民年金と厚生年金の積立金を運用する特殊法人、年金資金運用基金（年資基金）の累積損失が2004年度末時点でほぼ解消した模様です。しかし不思議ですよねえ、損失が出ると大騒ぎするマスコミも今回はあまり報道しませんね。不思議です。
▼虫歯の治療で歯が痛い
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リンク: ヘッドライン ：ITビジネス&ニュース.
自社のウェブサイトで「個人情報保護方針」を掲げる企業は3分の1程度、おまけに従業員が100人未満の企業では掲載しているのは約25％にすぎない。
これは驚くべき結果です。従業員１００人未満の企業では２５％に過ぎないとは。私のサイトだっていい加減なものですけど載せています。リニューアル後は完璧な個人情報保護方針を載せます。自分で作るわけではありませんが・・・
▼アサヒの「新生」と黒糖焼酎「れんと」を飲みながら
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リンク: asahi.com：朝日新聞 暮らす・みなとみらい.
かなり高そうですが、きっとあっというまに売れてしまうんでしょうね。こんなマンションに住んでみたいもんです。みなとみらいの超高層マンション。いくらするんでしょうね。最上階で夜景を眺めながらワインでも飲んでみたい。たわごとです。
▼コーヒー飲み終わりました
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リンク: asahi.com：「性差解消教育、はびこっている」 中山文科相が批判.
ああ、こんなこと言うとまた問題になっちゃいますね。結局謝罪して発言を取り消すことになるんでしょうか？後から発言を取り消すなら最初から言わなきゃいいのに、あるいはあくまでも自分の意見を押し通すか、どちらかにしてもらいたい。
高校時代を思い出します。まだ当時は女性は結婚したら専業主婦になることが圧倒的に多かった時代です。中山文科相が喜ぶような前時代的な教育が行われていました。私は都立高校に通っていましたが、家庭科の授業は女子のみ、男子はなんとその時間、体育をやらされていました。私は運動神経が無いので本当に嫌でした。私はどうして男子は体育、女子は家庭科なのか不思議でたまらなかったのですが、異を唱える生徒や教師はひとりもいなかったようです。私だけ変わっていたのかも知れません。今なら考えられないようなカリキュラムですけどね。嫌な体育の授業が終わり、家庭科の教室の前を通り過ぎると、プーンといい匂いが・・・女子がうらやましくてたまらなかった。ああ、嫌なことを思い出してしまいました。
▼目覚めのコーヒーを飲みながら
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
この記事によると大和総研の意見は欧米にならって事実婚や婚外子を増やそう、というものらしい。なんでもかんでも「欧米では云々・・・ところが日本では云々」こんな欧米崇拝はもういい加減にやめたらどうか、と思うが、少子化に歯止めをかけるにはこれしかないのだろうか。外国から移民してもらうのも一つの手だとは思うが、これも日本では難しいかもしれない。 日本で少子化が進んでいる背景には何でも経済的な効率に換算して損か得かで判断する近頃の日本の金儲け至上主義があるのではないか。結婚するとこれだけお金がかかる、子供を作るとこれだけお金がかかかる、だから自分の生活を楽しんだ方がまし、みたいな意見が多い。あ、こんなこと未だに独身で子供もいない私に言う資格ありませんね。所詮は酔っ払いの戯言さ、聞き流してくれ。
▼韓国の「第三のビール、スーパープライム」を飲みながら
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国民年金の強制徴収、所得年500万円以上に・社保庁方針
社会保険庁は年間所得が500万円以上の未納者全員を2007年度までに強制徴収の対象とするそうですが、何故５００万円以上なのか？基準がわかりません。所得が５００万円以上と言うことは収入は１，０００万円超えていることも考えられるし、５００万円未満でも収入部ベースで計算すれば１，０００万円超の人もいるでしょう。所得ではなく収入を基準にすべきではなかいか、と思います。
それにこんな基準を作ったら所得が５００万円未満なら納めなくていいや、ってことになってしまいます。国民年金が皆年金制度である以上、免除の対象になる人以外からは強制的に徴収すべきでしょう。
▼今日は発泡酒「マグナムドライ」と黒糖焼酎「れんと」を飲んだ
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３日の閣議で政府が決定した２００５年版高齢社会白書によると、６５歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は前年比０．５％増の１９．５％に達した模様。今年中に２０％を超えるのは確実。９０歳以上の人は１００万人を突破、１００歳以上も２万３千人。
白書の中では「高齢者自身が能力や経験を生かして活躍できる社会の実現が不可欠」と指摘している。高齢者活用に関して全国８千社（企業の規模がわからない）を対象にした調査によると労働人口の減少で今後、人材確保が困難になると答えた企業は３割を超えたが高齢者の雇用拡大を検討する企業は２割４分ほど。
今後は高齢者の継続雇用が不可欠。それにしては企業の意識が低いのが気がかり。政府は「６５歳雇用導入プロジェクト」を推進する予定だが・・・
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中国への製造業進出、人材引き抜き懸念も・ものづくり白書
政府が決定した「ものづくり白書」によると主要製造企業の11.5％が中国に研究所を設置するなど、製造業の中国進出が依然として続いている。単純な工程だけ中国に移転して安く作ってもらおう（もっとも、いつまで安いかわりませんが）というのならまだ理解できますが、研究所まで中国に設置することないだろう、と思います。あんなに反日的で民意の低い国に研究所だなんて・・・絶句・・・
▼発泡酒とシングルモルトを飲んだ
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リンク: asahi.com：出生数最少の１１１万人 人口動態統計、少子化止まらず.
少子化に歯止めがかかりません。ついに合計特殊出生率が１．２８８８８（細かいですねえ）、このままいけば近い将来に１．０を割り込んでしまうかもしれませんね。仕方がないですよね、子供を１人育てるのにいくらかかる、とか子供はつくらずにいた方が得、だとか、最近の日本はなんでもかんでもカネに換算してしまいますからね。せいぜいできちゃった結婚か婚外子に期待しましょうよ。
あ、こんなこと独身で子供もいない私に言う資格はありませんね。
▼所詮は酔っ払いの戯言さ
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リンク: asahi.com：逗子市が雇用保険未加入 非常勤職員分、保険料は天引き.
逗子市が非常勤職員から雇用保険料を給与天引きしながら、保険加入の手続きを５年間にわたって怠っていたようです。市は将来的な不利益分（と言うことは失業給付金も全額補償するということか）も全額補償するようです。
保険加入の手続きを５年間も怠っていた（２年間しか遡って加入できませんからね）とはひどい話ですが、将来の不利益分も補償してくれるとはありがたいじゃありませんか。つまり退職した後、働く意思がなくても求職活動しなくても失業給付金に相当する金額を補償してくれるってことでしょうか？？？
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リンク: asahi.com：基本給プラス諸手当、４年５カ月ぶり増加 ４月速報?-?暮らし.
厚生労働省が１日発表した４月の毎月勤労統計調査によると基本給と諸手当を合わせた「所定内給与」が、前年同月比０．３％増の２５万５６０７円となり、４年５カ月ぶりに増加したようです。厚労省よると「企業業績の回復と、パートから正社員への雇用の切り替えが進み、平均給与が押し上げられた」とか。残業代も増えているようです。逆にパートタイマーは減っているのでパートにとっては冬の時代と言うことか、それともパートから正社員への登用も増えているのか？
パートタイマーの場合、年収を１０３万円以内に抑えて税金も社会保険料も負担すまいとするセコさが目立ちます。パートタイマーであってもきちんと社会保険に加入して税金もきちんと支払う、そういう従業員が増えるのなら好ましいことですが。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題.
叔父と事実上の婚姻をしていた茨城県の女性（６５）が、近親婚を理由に遺族厚生年金を不支給とされたのは違法であるとして、社会保険庁に不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は３１日、年金の受給権を認めた１審の東京地裁判決を取り消し、女性は逆転敗訴となった。
叔父と事実上の婚姻をしていたとは驚きです。いくら事実上の婚姻をしていたとはいえ、絶対に本当の結婚ができる関係ではありませんからね。年金を受け取れる配偶者に当たらないということでしょう。
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リンク: asahi.com：月平均消費支出、３％減の３５万円 ４月の家計調査報告.
一方、総務省が３１日発表した４月の家計調査報告によると、サラリーマン世帯（２人以上の世帯）の月平均消費支出は１世帯あたり３５万４９９１円で、前年同月比３．１％減と２カ月ぶりに減ったようです。
超富裕層が増える一方で、世帯の月平均支出は減少。金持ちとビンボー人の格差はアメリカ並みに広がっていくんでしょうか。今のところ大企業の社長といえども一般従業員と比べて１桁余分の報酬を得ている程度ですが、これがアメリカみたいに３桁余分に貰うようになるのか？そういう社会を日本人は望むのか？今後の日本の行く末をじっくり見てみたいと思います。
▼神津島の麦焼酎を飲みながら、う～い
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asahi.com： 「超富裕層」に資産運用指南 住信、新会社設立へ
住友信託銀行は６月、５億円以上の金融資産を持つ「超富裕層」向けの資産運用相談に特化した子会社を設立するとか。 金融商品の紹介に加え、相続に詳しい弁護士の紹介、美術品鑑定など、幅広く財産の運用を指南するそうな。
ご、ご億円ーっ！！
お、おれだって３年後ぐらいには超富裕層になってみ、みせるさ・・・ 酔っ払いの戯言さ。でもいつかおれだって、俺は大器晩成型なんだ。
リンク: asahi.com： ４月の完全失業率、０．１ポイント改善.
総務省が３１日発表した４月の完全失業率、前月より０．１ポイント改善して４．４％だったそうです。失業率が４．５％を切ったのは９８年１２月以来６年４カ月ぶりだとか。
ただし、女性の失業率は逆に０．１ポイント高かったようです。この勢いで男女ともに失業率の改善が続くといいのですが０．１ポイントぐらいで一喜一憂しているようじゃダメですよねえ。
ところで一番の問題は１５～２４歳の完全失業率が前年同月より０．５ポイント低下したとはいえ、１０．３％もあるということです。若年層の雇用改善が緊急の課題ですね。
▼芋焼酎を飲みながら、う～い
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件.
やっちゃいましたね、オウム真理教。職業安定法第４４条「何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。」、次条とは第４５条「労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。 」オウム真理教は労働組合でもないし、厚生労働大臣の許可も受けていなかった。しかも給料は本人ではなく教団に行っちゃったわけですからね、これは悪質です。
オウム真理教信者が働く会社から派遣される形式を取り、給料もピンハネしなければ特定労働者派遣事業ということになり、厚生労働大臣の許可ではなく届出で済み、タイホもされなくて済んだのに。頭のいい教団幹部もちょっとばかり抜けていたということでしょうか。
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リンク: ZAKZAK.
居酒屋チェーン「北の家族」の名古屋市と大阪府、神戸市にある５店のチラシで北海道産とうたったメニューがブラジルや北米産だった。
たしかに北には違いありませんが、北海道ではなかったようですね。北の家族はよく横浜のＭ社労士と飲みに行ったり、日本マンパワーのセミナー終了後の懇親会で使っています。幸いといっていいのか東京のお店ではインチキをやっていない・・・と信じたいところですが、こんなことが明るみに出ると信じる人は少なくなってしまいますね。企業の社会的責任を自覚してもらいたいものです。一旦信頼を失うと取り返すのは本当に大変ですから。
▼第三のビールを飲みながら
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リンク: ZAKZAK.
中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を土壇場でキャンセルしたにも係わらず、一切謝罪しない中国。評論家の屋山太郎氏は「尊大で傲慢（ごうまん）。許し難い。あんな国とは付き合うべきではない。経済交流もインドにシフトすべきだ」と語ったそうな。
そう、もうこんな国とつきあうのはやめよう。人件費が安いという理由だけで中国に生産をシフトした経営者達は考え直すべきでしょう。いくらおべっか使ってもいくら援助してやっても一言も感謝しない、それどころかますますつけあがり、日本に対して「反省しろ」「靖国参拝するな」「尖閣諸島は中国の領土だ」「沖ノ鳥島は岩だ」等々・・・こんな国と仲良くできるわけがない。中国とは断交して台湾と再び国交を回復してはどうか？
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リンク: 厚生労働省：特定労働者派遣事業主に対する事業廃止命令について.
青梅市河辺町の西多摩産業株式会社が外国人に不法就労活動をさせたため、出入国管理及び難民認定法第７３条の２第１項違反、不法就労助長罪の疑いで送検され、特定労働者派遣事業の事業廃止命令が下されました。西多摩産業のホームページを見るとただいま工事中のメッセージ。多くのページが閲覧できなくなっています。企業にとって法令遵守がいかに大切か。よく中小企業主は「法律なんか守っていたら会社がつぶれてしまう」なんて言いますが、とんでもない法律を守らなければこんな目にあってしまうんですよ。社名入りで厚生労働省のホームページに掲載されてしまうことも。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
厚生年金保険加入促進の市場化テストで東京都社会保険労務士会が１円で落札したのが波紋を呼んでいます。内閣府は極端な安値受注を防止するための第三者機関設置など改善策の検討に入った模様です。
東京都社会保険労務士会は何が何でも受注したかったのでしょう。今までも社会保険事務所の手伝いで未加入事業所の適用促進業務に係わってきましたからね。私も一度参加しましたが、あまり愉快な仕事ではありませんね。ボランティア精神豊かでないと無理ですね。僅かな謝金がもらえるだけですから。
それに未加入事業所に適用促進してもけんもほろろ、どの会社も加入してくれません。それどころか電話すると「忙しいから会えません。来てもらっても困ります」ガチャンなんて会社もありました。
つい最近では去年の秋か今年の早春頃、やはり社会保険事務所の手伝いで未加入事業所の適用促進業務があったらしいのですが、聞いた話によるとかなり切なかったらしいですね。自分の会社が加入しないのを棚に上げて社会保険庁の悪口を言いたい放題。たしかに社会保険庁も悪いんですが。
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リンク: NIKKEI NET：主要ニュース.
人事院が8月に勧告する国家公務員の給与構造改革案によると能力や実績を重視する新たな昇給制度を導入するらしい。支給基準である号俸を現行の4倍に細分化し、勤務実態などをきめ細かく反映させるとか。労働組合はスト権を認められない中での制度変更には反対らしいが、どうでしょう？公務員にストライキ権を付与したら・・・ストライキを決行する可能性は極めて高いでしょうね。しかしながらたとえスト権を与えてでも給与制度は変更すべきでしょう。大企業を基準として給与の決め方もおかしいですよね。たしかに組織は大企業以上に大きいでしょうけど。
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リンク: NIKKEI NET：社説・春秋 ニュース.
日本経済新聞はしばしば社説の中で「われわれは小泉首相の靖国参拝に反対する」旨の主張を繰り返しています。「われわれ」って一体誰でしょう？論説委員一同なのか、全社員一同なのか？わかりませんが、日経新聞の読者には左翼は少ないと思うのですが。しかしながら大企業（特に製造業）の経営者にとっては中国は低価格で部品や完成品を作ってもらえる極めて美味しい市場。媚びを売ってでも仲良くしたい国でしょう。彼ら経営者も首相の靖国参拝には反対でしょうね。それを日経新聞は代弁しているのかもしれません。
まあいつまでも中国で安く作れるかわかりませんけどねえ。いっそのこと中国との関係が悪くなって国内に工場が戻ってくれば製造業の中小企業は元気が出てくるんでしょうけど。勿論納入価格を買いたたくような下請けいじめはして欲しくありませんが。
私は日経新聞は仕事に役立つ情報が即座に手にはいるので読んでいますが、社説の中国に対する主張だけはいつもいただけません。
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リンク: 経常益1000億円超、昨年度は最多の61社・素材企業が躍進.
2004年度に連結経常利益が1000億円を超えた上場企業は過去最多の61社にのぼった。自動車、鉄鋼、電機など製造業も多い。ＩＴ産業ばかりが脚光をあびているように思われますが、どっこい日本の大黒柱は製造業。ＩＴ産業の１０年後は想像もつきませんが、大手の製造業はしっかりと生き延びていることでしょう。
問題は中小の製造業に元気が無いことです。部品調達はコストの低い中国に流れてしまい、下請け専門の製造業は元気がありません。独自の技術を持たない製造業は生き延びることが難しい。これは社労士にもあてはまります。独自性を高めていかないと生き残れない。厳しい時代です。
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リンク: NIKKEI NET：企業 ニュース.
トヨタ、「レクサス」を８月30日から国内販売
レクサスぐらいは買える身分になりたいですね。夢はランボルギーニですが、とりあえずレクサスＳＣ（ソアラ）ぐらいは買ってみたいと思います。３年後ぐらいには・・・
酔っ払いの戯言でした。
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リンク: asahi.com： 仮出所者らの就職支援 法務・厚労省が制度新設へ研究会-社会
法務省は、元受刑者や仮出所者らの就職を支援するため、「特定求職者雇用開発助成金」制度を拡充する計画だ。
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リンク: ヘッドライン ：ITビジネス&ニュース
インターネットで切削加工を体験――。川崎市高津区の下野毛地区に集まる中小製造業の後継者らでつくるグループ「ものづくり共和国」が、子供たちにもの作りの楽しさを知ってもらおうと、ネット上で工作機械を“仮想操作”できるコンテンツ（情報の内容）「バーチャルものづくり体験」を制作した。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
やっぱりねえ、結局中国は首相が靖国参拝をやめようが、いくら謝罪しようが、日本の常任理事国入りには反対。いくら援助してやっても一言の感謝も無し。中国が日本の常任理事国入りを支持するとしたら、何でもかんでも中国のいいなり、土下座につぐ土下座、これしか無い？中国様、中国様、あなた様の仰ることは全て真実でございます。どうか私ども日本人を奴隷としてお使いくださいませ。これしかない？？？いやこれでも中国は国是である反日を改めようとはしないかもしれない。私は決して右翼ではありませんが、小泉首相の靖国参拝を断固として支持します。どうか敗戦記念日をずらして参拝、なんてセコイまねはしないでください。
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リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース
ブログの利用者がついに３３５万人に達したようです。とは言っても一人で複数のブログを立ち上げている人も多いので実際にはもっと少ないと思います。
私が初めてブログをやってみたのはもう２年ぐらい前でしょうか。パソコン雑誌の特集でMovable Typeというブログプログラムの存在を知り、プロホスティングというアメリカの無料サーバーにインストールして使って見ました。当時はMovable Typeの日本語版が無く、日本語化キットをダウンロードしたりして大変でしたね。
当時は国内には有料無料含めてブログサービスなんて全くありませんでした。はてなダイアリーや楽天日記はありましたが、ブログと言える代物ではなかったですね。
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リンク: asahi.com：「年金加入促進業務、１円」 社保庁の官民入札で落札?-?暮らし
社会保険庁が実施する市場化テストのモデル事業で、東京地区での厚生年金と政府管掌健康保険加入促進業務を１円で落札したのは東京都社会保険労務士会だった。
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リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
１本１００万円で５０本限定のシングルモルトウイスキー「山崎５０年」が１２日午前、“完売”したそうです。私は個人の購入も結構多いのでは？と思っていましたが、バーや飲食店、百貨店などが営業用に申し込んだケースがほとんどのようです。一体１ショットいくらで飲めるのか？原価が４２，８７０円ということなので、１０万円ぐらいでしょうか。こりゃみのもんたさんぐらいお金持ちでないと、そう簡単には飲めませんね～。
香りだけでいいからかいでみたい、と思うのは私だけでしょうか？
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リンク: Sankei Web 経済 １００万円、限定「山崎」予約を開始 サントリー(05/12 00:59)
なんと１００万円のシングル・モルトウイスキーが発売される。５０本限定なのでおそらくあっという間に売れてしまうと思います。ネットオークションに出品するバカもいるかもしれません。記事によると「香木のキャラを連想させる芳香、乾燥果物のような酸っぱい香りを含んだ甘美で豊満な熟成香が特徴。口当たりは力強くまろやかで、絹のような滑らかなコクが感じられる」とか。読んでいるだけでよだれが出てきそうです。一口でいいから飲んでみたい。
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リンク: BioToday.com-シングルモルトウィスキーは癌を防ぐ
シングルモルトウィスキーにはエラグ酸という(ellagic acid)という抗がん物質が豊富であり、したがってシングルモルトウィスキーを飲むと癌を防げるとか。シングル・モルト好きにはたまらない一文ですが、飲酒量が増えると癌のリスクが高くなるという研究成果もあるので一体どっちを信じたらしいいのやら。
回答 信じたい方を信じればよい、したがって私はシングル・モルトを飲みまくるぞ♪
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リンク: 華麗なる変身！マラドーナが27キロ減量 - nikkansports.com > サッカーニュース
あのデブちんマラドーナが２７キロも減量して現役当時の精悍な表情が戻ってきたらしいです。私も２７キロとはいかないまでもせめて１０キロは減量したいと思います。私の場合は精悍な表情ではなくて紅顔の美少年に戻れるかも・・・？もうちょっと毛があれば・・・
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リンク: asahi.com：東京、今年初の夏日?-?暮らし
外の気温は只今30℃、どうも暑いと思いました。が、湿度が低いせいか、それほど辛くはありません。ビール（第三のビールですが）がとても美味しい一日です。
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NIKKEI NET：経済 ニュース
2007年に民法の特別法となる「労働契約法」（仮称）が成立するかもしれません。これは解雇時のトラブルを金銭で解決する方法などを盛り込んだ法律で、現行の労働基準法では対処しきれなくなってきた部分を補う法律です。
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厚生労働省は現在は2006年の医療制度改革で公的医療保険が任意で手掛けている健診や健康指導をすべての医療保険で定期的に実施することに改正する。
私は幸いまともな会社に勤めていたので年に一度健康診断がありましたが、この仕事を始めてからは一度も受診していません。体重も結構増えたし、最近は毎日酒を飲んでいるので今頃体がボロボロだったりして・・・
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みずほ証券は今年夏の１人当たり民間ボーナスが、前年比１．９％増の４１万３０００円と２年ぶりにプラスに転じるとの予測を発表した。
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NIKKEI NET：経済 ニュース
日本経団連が2004年の退職金・年金に関する実態調査結果を行った結果、定年退職した際の退職金支給額（大卒・男性）は前回調査（02年）から3.1％減り2435万円となったようです。
従業員が500人以上の企業が約70％を占めたようですので、大企業が殆どでしょうけど、２４００万円で低水準だっていうんですから、中小零細企業に勤める人たちにとっては夢のような別世界の話です。中小零細企業では退職金制度があればいい方ですし、賃金の水準も大企業の半分程度ですし・・・
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労災未加入、事業主の罰則強化 厚労省、１０月から
社会保険はともかく労災保険にさえ加入していない事業所があるのには驚き、あきれるばかりです。私の知っている運送業（顧問先ではありませんが）でも未加入です。その社長の話を聞いたことがありますが、あきれて開いた口がふさがらないとはこのことでしょうか。仕事で怪我をしても従業員には決して仕事で怪我をしたとは言うな、健康保険が使えなくなるから、と伝えているとか・・・
もっともそんな運送業は例外中の例外・・・でしょうね？？？
さて、どんな業種が労災保険にさえ加入していないのでしょうか？多くの飲食店は加入していないと思われます。銀座のクラブで（銀座に限りませんが）労災保険に加入しているところがあるでしょうか。ママさんに言わせればホステスはみんな自営業ということになるのでしょうが、果たして事故が起きた場合、監督署はどういう判断をするか。数年前、新宿歌舞伎町で火事があり多くのホステスが死傷した事故がありました。新宿労働基準監督署は労災事故として取り扱ったようですが、まさか、あのお店が労災保険に加入していたとは思えません。監督署の職権で適用したんでしょうね。
それから風俗店、これは労災保険に加入しているお店なんて殆ど無いでしょうね。あったら教えてください。いや、ひょっとしたら日本全国で数件は労災保険に加入しているかもしれません。おそらくホステス始め従業員は全員、自営業の請負ということになっているのでしょう。しかし、自営業者として税金を納めている人がいるとは思えませんが。表向きは無職無収入で親の扶養ということになっていると思われます。
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未熟な青い時期に採取した青ミカンに、花粉症、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、じんま疹などのアレルギー性疾患にすばらしい効果があるらしい。
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Japan.internet.com Webビジネス - 「Google デスクトップ検索」日本語版、無料提供を開始
やっと日本語版が提供された模様です。まだベータ版ですが。早速インストールしてみました。インデックスの作成には相当時間がかかりそうですが、パソコンのアイドル中に作成してくれるので助かります。
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雇用保険３事業にかかわる助成金の不正受給が２００２年度と０３年度の合計で２７億円あまりに達していることが判明した。不正受給の多くは、事業主が従業員名簿や賃金台帳などを改ざんしたり、提出書類の内容を偽造して行われている。尾辻大臣は、不正受給が起きないよう、厳格な審査と事後のチェック体制の見直しを指示した。
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社会保険庁は2005年度から厚生年金に加入しない事業者への対応を厳格にし、文書や戸別訪問による加入指導に従わない場合は事業所への立ち入り検査を実施、更に検査を拒むなど悪質な未加入事業者は告発に踏み切る方針だ。
でも２０人の規模で厚生年金に加入しないとは悪質ですよねえ。
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石原都知事「来春に実施」―東京大都市マラソン SANSPO.COM
東京都の石原慎太郎（いしはら・しんたろう）知事は１０日の記者会見で、都と日本陸連が開催を目指している「東京大都市マラソン（仮称）」について、２００６年のゴールデンウイーク中に実施したいとの意向を明らかにした。
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松井秀が満塁本塁打 ドジャース石井は４回無失点 - asahi.com : スポーツ
私はスポーツは苦手で好きな選手も数少ないのですが、松井だけは大好きですね。彼ほど人間が出来た立派な選手は少ないと思います。松井選手の他に好きな選手と言えば強いて言えば新庄、イチローぐらいでしょうか。それ以外はあまり知らないし。
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社会保険庁は2005年度から厚生年金に加入しない事業者に対して加入指導に従わない場合は事業所への立ち入り検査を実施、さらに検査を拒むなど悪質な未加入事業者は告発に踏み切る方針だ。
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「コーチ」が「ヴィトン」訴える 公取委に申し立て - asahi.com : 経済
コーチが百貨店での売り場面積を拡張しようとしたところ、ヴィトンは撤退するなどと百貨店に圧力をかけたらしい。まさに殿様商売ですね。零細小売業者が「撤退するぞ」なんて言ったら「どうぞどうぞ、やめたいなら勝手にやめれば」と百貨店に言われてしまいますよね。最近の日本のヴィトンはちょっとおかしいのかもしれない。サクランボが笑っている様な妙ちきりんなデザインのバッグを日本限定で売り出したりして。
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ZAKZAK
スキンヘッドにピアスの清原選手、ピアスはともかく私もスキンヘッドにしてみたい誘惑に駆られています。アタマのてっぺんがかなりうすーくなってきたので思い切って丸坊主にしてみたいっ、と思うのですが、なかなか勇気がわいてきません。
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MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
フェラーリの新型モデル「Ｆ４３０」が９日、東京都港区のイタリア大使官邸で、国内初公開されたようです。４３００ＣＣ８気筒エンジン（１２気筒じゃないのね）を搭載し、最大出力４９０馬力、最高時速は３１５キロ（こんな馬力とスピード、日本のどこで必要なの？なんて野暮な話は無しよ）。２０７９万～２２０５万円と非常にお高いお車・・・にもかかわらず０５年の日本販売計画１６０台に対しこれまでに４００台以上の予約があり、これから注文しても、納車は約１年待ちになるとか。日本にはホリエモンなみの金持ちがいっぱいいるってことか（少なくても４００人以上はいるってことか、それともアパートに住んでフェラーリに乗るマニアもいるのかな？）。でも私はフェラーリよりランボルギーニの方が好きなので、儲かったら買うのはランボルギーニですね。
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ソニー、子育て在宅勤務全職に ４月導入 - asahi.com : 経済
ソニーは、育児をする社員に完全な在宅勤務を認める新制度を４月から始める。同社には育児で一定期間だけ職場を休む「育児休職制度」があり、女性社員の取得率はほぼ１００％、男性社員も昨年は５人が取得したそうです。
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厚生労働省がまとめた中小企業サラリーマンが入る政府管掌健康保険の改革案によると、社会保険庁から運営を切り離し、公法人に移行するらしい。
昨年秋に廃刊になったゲイ雑誌の「薔薇（ばら）族」が４月に復刊する。廃刊前と同様、伊藤文学さん（７２）が編集長となって、老舗雑誌を蘇らせるらしいが、当人はゲイではないらしい。なんと言っても目玉は創刊号からの愛読者、美輪明宏さんと伊藤さんの対談だ。
ZAKZAK
「オー人事オー人事」なんて宣伝しながらサービス残業（と言えば聞こえはいいが、要するに賃金未払い残業）させていたとはあきれた話。「会社に恵まれなかったら、上司に恵まれなかったら」もっとひどい会社で働くハメに陥ってしまうんですね。
東京で雪、多摩西部は２５日朝までに１５センチ積雪予想 - asahi.com : 社会
雪はすでにやみましたが、道路には残っています。今日は青梅地区集金なので少し不安です。スタッドレスタイヤもチェーンも無いし。
ヘッドライン ：ITビジネス&ニュース
ソニーはＰＤＡ（携帯情報端末）事業から完全撤退するようです。ソニーのＰＤＡの購入を検討していましたが、買わなくて良かった、と思います。
社会保険業務の市場化テストについて以下の３つが決定したようです。
１．厚生年金保険、政府管掌健康保険の未適用事業所に対する適用促進事業
対象社会保険事務所は港社会保険事務所、渋谷社会保険事務所及び足立社会保険事務所、南福岡社会保険事務所及び久留米社会保険事務所
２．国民年金保険料の収納事業
対象社会保険事務所は調整中
３．年金電話相談センター事業
対象年金電話相談センターは茨城年金電話相談センター及び広島年金電話相談センター
ZAKZAK
社会保険庁ではなんと３３０人（うち１０人ほどは盗み撮りなどのハレンチ犯）もの大量処分。３２０人もの職員が年金加入者の個人情報を盗み見。あの江角マキコさんも小泉首相も被害者。ところがこの３２０人のうちの誰が犯人かわかりませんが、個人情報を週刊誌に売った（金銭の授受があったかどうかはわかりませんが）職員などは週刊誌の取材に対して正義の味方面して「内部告発した」なんて言っているらしい。常識がないというかバカというか。
福岡県警は２月８日、１６歳の少年と１５歳の女子中学生に入れ墨を彫ったとして、福岡市城南区別府団地、笹原博美容疑者（２６）を県青少年健全育成条例違反（入れ墨を施す行為等）容疑で逮捕したようですが。
ジャストシステム、大事なメールの返信忘れを防ぐ「Shuriken Pro4」
ジャストシステムは、メールソフト「Shuriken Pro4」を3月11日に発売する。価格は通常版が5,040円、ダウンロード版が3,675円、バージョンアップ版が2,625円。
シックス・アパート、脆弱性を修正した「Movable Type 3.15」を公開
シックス・アパートは、ブログツール「Movable Type」の最新バージョン「3.15」日本語版の提供を1月31日より開始した。
松下電器産業がジャストシステムの「一太郎」と「花子」は特許権の侵害であると製造・販売の中止などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。高部真規子裁判長は特許権の侵害を認め、両ソフトの製造・販売の中止と在庫の廃棄を命じた。
生保の無理な勧誘禁止 金融庁がルール強化方針 - asahi.com : 経済
金融庁は生命保険の販売・勧誘について、消費者の理解力や財産に見合わない販売方法の禁止を義務づける方針を固めた。高齢者らがリスクの高い保険商品などの仕組みを理解できないまま契約し、トラブルに巻き込まれる被害を防ぐ狙い。今後銀行などで保険を販売する窓口が広がり多様化することから、保険分野の消費者保護強化を打ち出すそうです。
イギリスの名門ベアリングス銀行はたった一人の銀行員による先物取引の失敗から倒産に追い込まれてしまいました。これはユアン・マクレガー主演で「マネートレーダー 銀行崩壊」という映画になったのでご存じの方も多いかと思います。それほど先物取引とはオソロシイ世界なのです。プロが運用しても莫大な損失を出してしまう可能性があります。ましてや素人が手を出してうまくいくはずがない。それを言葉巧みに電話でセールスするんだから実に怪しからん。危険性は殆ど口にせずに「金が高騰しています。今がチャンスです」とか「資産運用をかんがえてみませんか」とか。
最も先物取引のおかげで原油が高騰してもガソリン代にはそれほど影響が無くて済むらしいんですけどね。
損失事件の張本人の心の脆弱さを追う秀作
話はともかく、映画としては・・・ NHK特集『マネー革命』でも紹介されました振り込め詐欺：詐欺団、アメとムチ “優良店員”に沖縄旅行、ノルマ未達成なら暴行MSN-Mainichi INTERACTIVE
ちまたでは成果主義が大流行ですが、暴力団の成果主義はチトコワイ。見事成果を達成すれば月給５００万円、ノルマ未達成なら殴る蹴るの暴行。成果主義の行き着く先でしょうか。なんちゃって。
海老沢院政に抗議電話が数万件 - nikkansports.com > 社会ニュース
ＮＨＫ会長を辞任した海老沢勝二前会長（７０）が２６日付で顧問に就任したことで、同局には２７日、数万件もの抗議の電話が殺到し、回線がパンクした模様です。
NTT東、Bフレッツニューファミリー/ハイパーファミリータイプを値下げ
うれしいニュースです。私が契約しているBフレッツのハイパーファミリータイプの月額料金が4,725円から420円値下げの4,305円となる模様です。
自宅での喫煙もクビ 米企業が４人解雇 - asahi.com : 国際
アメリカミシガン州の会社では自宅での喫煙をやめない従業員４名を解雇した。
これぞ「アメ車」 クライスラーが新型高級セダン発売へ - asahi.com : 経済
これはまた、迫力のあるフロントマスクですね。左ハンドルのみっていうのがちょっと気に入りませんが、ありふれたベンツやＢＭＷよりも個性的でいいかもしれません。んー、でもセルシオの方がいいかなあ。ソアラも捨てがたいですね。←当然、もっともっと私の事務所が発展してからの話ですが・・・
MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
イタリアの血を流すマリア像、調査に当たった神学者らは「超自然の神秘で人間では解明できない」と結論付け、神の使わした奇跡と驚いているそうです。
NIKKEI NET：経済 ニュース
厚生労働省は診療にかかった費用を示す「診療報酬明細書（レセプト）」について、医療機関が患者に開示するよう４月から義務づけるそうです。考えてみれば当たり前のことですよね。今まで明細が知らされていなかったなんて、他の商品やサービスの購入では考えられないことでしたね。
経産省、迷惑メールの収集と“認定”業務開始～送信元ISPに通知
最近、ニフティ宛のスパムメールの数がものすごいことになっています。露骨な出会い系で送信元がＹａｈｏｏ！のフリーメールが殆どです。スパムとして登録しても何の効果もありません。どうやら送信するたびに毎回メールアドレスを変更しているようです。
本人確認もせず、フリーのアドレスが無制限に作成できるＹａｈｏｏ！にも責任がありそうです。
快速電車にはねられ男性死亡 朝の中央線で遅れ - asahi.com : 社会
２１日午前８時３５分ごろ、東京都武蔵野市境南町１丁目のＪＲ中央線・三鷹―武蔵境間の新道北踏切内で、４０代ぐらいの男性が、東京発高尾行き快速電車（１０両編成）に飛び込み、死亡した。
中央線は全て高架式にして飛び込めないようにすべきでしょうね。そうすれば開かずの踏切問題もなくなるし。
丸紅白人社員、米国人差別と57億円請求 - nikkansports.com > 社会ニュース
丸紅の米国法人、丸紅米国が現地社員の採用や待遇面でアジア系以外の米国人や女性を差別したとして、白人社員２人が今週、同社を相手に５５００万ドル（約５７億７５００万円）の損害賠償などを求める訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。
「コーヒー党に肝がん少ない」 - nikkansports.com > 社会ニュース
コーヒーを１日に１杯以上飲む人が肝臓がんになる危険性は、全く飲まない人の６割程度だそうです。コーヒー大好きなのでこれからもガンガン飲みたいと思いますが私の場合、コーヒーがいくらでも飲めるのは午前中ですね、そして午後は紅茶、夕方からはビール、夜になると日本酒、ウイスキー等々と時間帯によって飲み物が変わります。
負担７割増、給付３割減 議員年金見直し、調査会が答申 - asahi.com : 政治
議員年金もやっと負担増・給付減、ただし、すでに年金をもらっている元議員への支給額は減らさず、現行通りの高値維持。なんてこったい。老人達も少しは痛みを味わわんかい。でも結局廃止には至らなかったんですね。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
この人はなんてがめついんだろうって思います。自分でベンチャー企業でも始めてたった一人で開発したのならいくら儲けてもかまわないと思いますが、サラリーマンとしての身分を保障されながら温々とぬるま湯につかって開発した（ちょっと言い過ぎか？）くせに２００億円もよこせ、と訴え、それを請求通り認めた一審の裁判官もバカ野郎だと思うし、和解金の８億４３９１万円にも納得していないとは開いた口がふさがらない。こういうがめつくてなんでも金に換算したがる研究者はどんどんアメリカにでも行ってしまえばいいと思う。日本の風土には合わない人種でしょう。
青森で新成人ら暴れる - nikkansports.com > 社会ニュース
成人なんて名ばかり、ガキとちっとも変わらない、と言うよりもガキよりもっとガキ。こんなくだらない成人式なんてやめてしまえばいいのにと思う。
「おばちゃま」小森和子さんが死去 - nikkansports.com
最近、全くテレビで見かけなくなったのでどうしたのかと心配していたらついに亡くなったのですね。９５歳だから結構長生きされたのですね。小森のおばちゃまと言えば我々の世代には懐かしい人です。ジェームス・ディーンの大ファンで、先日放映されたテレビドラマ「弟」では久本雅美がおばちゃま役でジェームス・ディーンを礼賛して慎太郎が激怒するシーンがありましたね。「来週はモアベターよ」なんて懐かしいフレーズを思い出します。
今、ニュースで見ましたが大晦日の深夜、渋谷にバカガキどもが大勢集まってカウントダウンの大騒ぎ。警官に詰めよったりして１８歳未満のガキ共がやりたい放題。日本って自由で本当にいい国ですね。親の顔が見てみたいもんです。
楽天・松井、商品先物取引会社を設立 NIKKEI NET：ベンチャー ニュース
楽天と松井証券は共同して商品先物取引に参入するそうです。先物取引は株式なんて問題外の超ハイリスク超ハイリターンの世界。素人が絶対に手を出してはいけない世界です。専門家が投資しても巨額の損失を出す危険性があるのです。くれぐれも素人は営業マンの口車に乗せられて投資しないようにしましょうね。
国家資格の専門家を紹介 楽天、１０００人目標に (共同通信) - goo ニュース
楽天は来年１月５日から税理士や社会保険労務士ら１０００人をインターネット上で探し、見積もりや契約などもできるサービスを本格的に始める。
楽天は「自由競争になり、質の向上や料金の引き下げなども期待できる」と強調しているらしいですが、本当ですかねえ？自由競争になったら料金の引き下げは期待できるでしょうが質は低下するでしょうね。
このようなビジネスに登録してでも仕事を取ろうとするのはいくら安くてもいいから仕事が欲しいと思っている社労士か、全く逆に価格競争ではない本当の意味での競争が出来る社労士か、のどちらかでしょうね。
私も後者の社労士としての自信が完全についたら登録してみようかな？とも思いますが。
Japan.internet.com E-コマース - 「楽天ビジネス」会員登録企業が3万社を突破
楽天ビジネスの会員登録企業数が３万社を突破した模様です。私も以前、楽天ビジネスに登録していました。楽天の営業マンの「士業の方は値段ではなく、付加価値で勝負できますよ」みたいな売り文句に乗せられて始めましたが、ふたを開けてみると完全にダンピングの世界、１円でも安い社労士と契約をしようとしているセコイ企業ばかり、しかも都内２３区ばかり、アホらしくて１年で契約解除しました。
ヨン様、新潟に3000万円寄付していた - nikkansports.com
ペ・ヨンジュンさんが新潟に密かに３，０００万円寄付していたそうです。この人はなかなかできたいい人なのかもしれません。この間もヨン様見たさに殺到して怪我をした人たちの治療費を自分のせいなので全額責任を取るようなことも言っていたようですし。彼はひょっとすると（なんて言うと熱烈なファンの方に失礼かもしれませんが）本当のスターかもしれませんね。
書店の倒産、増加続く ネット書店・コンビニが影響か - asahi.com : 経済
大型店、コンビニやインターネット上のオンライン書店の増加によるものか、町の小さな書店の倒産が高水準。
Japan.internet.com Webビジネス - ヤフー、JWord とネット検索で業務提携
ヤフー株式会社は2004年12月21日、日本語キーワード検索サービス「JWord」の運営会社である株式会社アクセスポートおよび GMO・グローバルメディアオンライン株式会社と、資本・業務提携に合意した。
酔って電車内で放尿 - nikkansports.com > 社会ニュース
酒に酔った勢いで造幣局（大阪市）装金課主任作業長、藤沢浩久容疑者（５８）は電車内で２１才の女性が持っていた紙袋に放尿。然わいせつと器物損壊の疑いで逮捕された。
日本レジストリサービス（JPRS）は20日、11月の日本語JPドメイン名の登録件数が6,342件あったと発表した。
JPDirectでは日本語JPドメイン名の１年間新規登録料無料キャンペーンを行っているので、私も早速登録しました。一つは小林事務所.jpでこれは転送先にhttp://www.kobayashi.infoを指定、もう一つは小林明.jpで、これはこのココログのＵＲＬhttp://kobayashi.way-nifty.com/を転送先に指定しました。
男は蓮 女はさくら、美咲…赤ちゃんの名前ランキング ZAKZAK
最近の子供の名前は男の子はホスト、女の子はキャパ嬢の源氏名。その上ふりがな無しではとても読めないような名前も増えました。
歌手の松原みきさんが死去 - asahi.com : 社会
松原みきさんが亡くなったのですね。松原みきさんといえばずいぶん昔（２０年ぐらい前）に友人とカセットをカーステレオで聴きながらドライブしたのを思い出します。
石原慎太郎都知事は小笠原諸島、来春から東京・沖ノ鳥島で漁業活動を始める方針を明らかにした。「沖ノ鳥島は岩であり、日本の排他的経済水域ではない」とする中国側の主張に対抗する。
バーや喫茶店、カジノも全面禁煙 - nikkansports.com > 社会ニュース
ニュージーランドでは１０日から、バーや喫茶店、カジノなどを含め、屋内の公共の場所が全面禁煙となりました。私のようにタバコの煙大嫌い人間にとってはうらやましい限りですが、日本においてもせめて公共の場所では全面禁煙にしてもらいたい。ＪＲなどはホームの片隅では喫煙コーナーがあったりする。あれは是非とも廃止して貰いたい。煙が流れてきてたまったものではない。もっとも喫煙コーナー以外の駅のホームで平気でタバコを吸ってポイポイする人がいますからね。全面禁煙にしてもどれほど効果があるか？公共の場所での喫煙は厳罰に処するしか方法はないでしょうね。
列島大荒れ、東京などで40Ｍ超の暴風 - nikkansports.com > 社会ニュース
東京では観測史上最大の４０・２メートルを記録。温かい南西風が吹き付けた影響で、１２月としては観測史上最高の２４・８度を記録。
雇用保険、私大に強制加入措置 来年５月期限に厚労省 - asahi.com : 政治
今まで私立大学は雇用保険は任意適用だったのもオドロキですが、未だに５７％の私立大学が加入していないとは・・・早稲田、慶応、明治、関西、立命館、福岡といった有名私大が加入していない。日本私立大学連盟（１２３校加盟）は、保険料負担は学費値上げにつながる▽教員の失業はほとんど考えられず、定年も６５歳以上が多く負担に見合う給付が期待できない、などとして、一律・強制的な適用に反対してきたとは開いた口がふさがらない、殆どの中小零細企業でさえ加入している雇用保険に加入したがらないとは最高学府のすることでしょうか？ほんの僅かな雇用保険料すら払いたくないとはなんてセコイ有名大学でしょうか。しかも自分の所の従業員が失業する可能性が低いからと言っているんですからね。なんて自分勝手なんでしょう。これら有名私大には相互扶助なんて考えは全く存在しないのでしょうか。
新庄発泡酒ＣＭ、来年も酔わせます - nikkansports.com > 野球ニュース
新庄剛志外野手が、サッポロビール「サッポロ 北海道生搾り」（発泡酒）のＣＭキャラクターに採用された。
１年間だった育児休業期間が事情がある場合は半年間の延長が可能になります。契約社員などの有期雇用者も1年以上の勤務実績など条件を満たせば、休業が取得できるようになります。
ソースネクスト、「Lotus SuperOffice」を2,970円に値下げ
ソースネクスト株式会社は29日、2月に発売した日本アイ・ビー・エム製の統合ソフト「Lotus SuperOffice」を、12月3日より価格改定を行なうと発表した。改定後の価格は2,970円で、改定前の4,179円から1,209円の値下げ。
そのときにアシストから９，８００円の低価格ソフトが登場した時にはびっくりしたものです。表計算もワープロも９，８００円という低価格、これには驚きました。今や隔世の感がありますね。
ZAKZAK
労働局もサービス産業（と言えば聞こえはいいですが、要するに賃金不払い残業ですよね）などの労働基準法違反に関して近年は本気で取り組んでいます。今まであまりにも野放図にサービス産業のような法律違反が、当たり前のように大手企業でさえ状態化していたのは異常と言うべきでしょう。
企業には法令遵守（横文字だとコンプライアンスですね）を是非とも心がけて貰いたいものです。
到着ターミナルに黒いストライプのスーツにサングラス姿のヨン様が姿を現すと、徹夜組１００人を含む約７０００人の女性から「ギャー」という叫び声があがった。ぺ様が来日。記事によると「ギャー」ですね。「キャー」ではないところが言い得て妙ですね。
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「経済界の多くの意見だと思うが、首相には今のような形での靖国参拝は控えていただいた方がいい」と中国べったりの姿勢を示した。
中国の安い労働力を利用して金儲け第一主義に徹する経済界にとっては国民の誇りよりも中国に土下座を選ぶ。左翼ばかりが靖国参拝に批判的ではない。資本主義を象徴する団体でも中国様々。よだれがたれそうな巨大市場も控えているし。
小泉大増税、庶民イジメ…給料半分以上が税金に １０年後「消費税２１％」！？年１２６万円の負担増 ZAKZAK
いよいよ小泉さんの正体がはっきりしてきた←とっくに気が付かなければいけなかったんだけどね。よくもまあ、あんな人が就任当初高支持率を確保していたものです。国民の目は節穴か？
来年から再来年にかけ、所得税や個人住民税の定率減税（個人最大２９万円）が圧縮・廃止され、先月からは厚生年金保険料と共済年金保険料の負担増（約３２００億円）が始まり、１２月には配偶者特別控除（約４７００億円）も廃止される。住宅ローン減税も来年度から縮小（約２００億円）、雇用保険料（約３５００億円）も引き上げられる。さらに「第３のビール」と呼ばれている「ドラフトワン」（サッポロビール）や「スーパーブルー」（サントリー）などのビール風酒類も、来年度の税制改正で税率が引き上げられそうだ。
金持ちを優遇し、取りやすい所から金をふんだくる、これが小泉流。所詮構造改革・規制緩和でいい思いをするのはほんの一握りの金持ちだけ。
▼森永卓郎氏は実にいいことを言っています。
「小泉政権の実態は『金持ち優遇、庶民イジメ』。税制などで優遇されるのは金持ちだけで、庶民には負担ばかり押し付けられる。これだけヒドイ仕打ちを受けているのに、国民に危機感が薄いのは、これから負担増が加速度的に押し寄せるから。選挙で小泉自民党を勝たせた結果がこれ。国民が気付いたときには手遅れです」
靖国参拝・原潜問題で応酬 日中首脳、チリで会談 - asahi.com : 政治
中国って本当にふざけた国ですね。首相が靖国に参拝しようがしまいが他国にとやかく言われる筋合いではない。これは当たり前のこと。日本はこんな国と仲良くしなければいけないんでしょうね。小泉さんも情けないですよね。中国や日本の左翼マスコミが靖国参拝にけちをつけるもんだから、わざわざ参拝日をずらしたりして。ああ情けない、石原慎太郎さんもあきれていましたね。「小泉くんも堂々と終戦記念日に参拝すればいいじゃないか」と。
ブータン「国内禁煙」 １２月から世界初、販売完全禁止 - asahi.com : 国際
ブータンは、１２月１７日からたばこの販売を一切禁じ、国内で事実上の全面禁煙を実施する。
なんともうらやましい。ブータンでは全くタバコの煙に晒されずに済むわけですね。日本でもタバコを全面禁止してもらいたいものです。が、こんなこと言うと愛煙家からは「それじゃおまえ、ブータンに行け」と言われそうですね。
人気「久保田」価格高騰必至、買い占め横流しの恐れ ZAKZAK
「久保田」の銘柄などで知られる越路町の『朝日酒造』では、倉庫内で山積にされていた数万本もの酒瓶が割れ、床に散乱するなど甚大な被害を受けた。
久保田も他の地酒と同じ価格なら買ってもいいと思います。それに生産量からいって、もはや地酒とは言えないでしょう。
しかしながら久保田ファンが多いのも事実。一日も早く災害から立ち直り、美味しいお酒を出荷して貰いたいと思います。
福岡県警は２６日強制わいせつ容疑で福岡ドームなどの運営会社「ホークスタウン」前社長高塚猛容疑者（５７）を送検した。
社会保障費、給付総額の上限制導入を検討へ・諮問会議(NIKKEI NET：経済 ニュース)
経済財政諮問会議は22日、年金、医療、介護など社会保障制度の一体的見直しの議論に本格着手した。
社会保険料の水準に関する企業アンケート結果は大企業、中小企業とも「社会保険料は高い」とする回答が過半を占めた。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
名古屋北労働基準監督署に１８日午前９時ごろ、カウンター前でガソリンのような液体の入った火炎瓶を投げ付けた後、事務所奥の部屋に立てこもった男が逮捕された。逮捕されたのは同県春日井市の無職林和広容疑者（５０）。労災認定に不満があったらしい。
ソフトバンク、福岡ダイエーホークス買収に名乗り
またまた、ＩＴ関連企業ですか。トヨタやキャノンが名乗りを上げるってことは・・・絶対に無いでしょうね。
クルーズ手形、日比谷「合歓の広場」に nikkansports.com
トム・クルーズが本日１８日来日、２０日に日比谷シャンテ「合歓の広場」で手形の型どりセレモニーを行う。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
アデランスの調査によると、成人男性の薄毛の比率が大幅に増加しているという。同社は薄毛人口の増加原因について、（１）高齢社会になったことによる調査対象年齢の人口増（２）高カロリー、高脂肪食の摂取など食生活の欧米化（３）生活サイクルの多様化や不況による心身のストレスの増加－が考えられるとしている。
河北新報ニュース 福島でも試合開催したい 堀江社長が知事と会談
ライブドアの堀江貴文社長は１２日午前、福島県庁で佐藤栄佐久知事と会談したそうです。その模様がテレビにニュースに映し出されました。ジャケットこそ羽織っていますが相変わらずノーネクタイです。一方の楽天三木谷社長はいつもスーツにネクタイ姿。堀江社長の方が最初にプロ野球球団経営に名乗りを上げたせいか、三木谷社長と比べると人気が高いようですがメディアの露出で見る限り私は三木谷社長に好感を持ちます。
ねえ、シャチョウさん、知事と会談するときぐらいネクタイ締めましょうよ。なんて言う資格私にはありませんかね。私も夏の間は（今でも暑いので）ノーネクタイで顧問先訪問です。こりゃいけませんね。
ZAKZAK
なんともセンセーショナルな見出しですね。「国民年金大崩壊」とは。いかにもZAKZAKらしいですね。オマケにこの記事、政府が未納・未加入者に対し、自動車運転免許などの各種資格取得の制限なども検討していることに対して「こんな場当たり的な対策で大丈夫なのか」と何とも皮肉というか、悲観的というか。一体どうしてこのような対策が場当たり的なのか。国民年金未納者が運転免許証を更新出来なくなれば、納付率はこと運転免許証所持者に関して言えば１００％に上昇するはず。場当たり的な対策であるはずがないでしょう。
「スーパーマン」のクリストファー・リーブさん死去 - asahi.com : 文化芸能
スーパーマンだって死んでしまう。人間は必ず死ぬ。いや、人間に限らず、命のあるものには必ず死が訪れる。
坂口力厚生労働相は17日、首相官邸で開かれた政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」で、「厚生労働省が所管する健康保険や雇用保険、労災保険との連携を考えなければならない」とした上で「国民健康保険に入る時に国民年金に入ることを義務付けるとか、セットでやる」と述べた。国民健康保険に入るときに国民年金に入るのが義務づけられていないっていうのがおかしいですね。会議の出席者からは「徴収率の目標が80％でいいのか。100パーセントでなければならないのではないか」「年金保険料を払わなければ、運転免許やパスポートを発行できないようにすべきだ」などの意見が出されたそうですが、当然ですよね。そんな連中に免許証やパスポートを発行する必要なんてないでしょう。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
社会保険庁は国民年金の収納対策として、昨年度は負担能力がありながら保険料を払わない悪質な未納者約１万人に対し強制徴収の手続きに入った。本年度は対象を一挙に３倍に拡大する。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
フリーターの方がずっとまし。最近は１５～３４歳で、学校を卒業した後、進学などせず結婚もしていない人（いわゆる無業者）が５２万人。言われてみれば顧問先従業員の扶養家族にもけっこういますね、いい年をして仕事もせず、扶養に入っているオトナが。
スキーウエアのフェニックス、産業再生機構の支援決定 - asahi.com : 経済
フェニックスと言えば、かつて映画「私をスキーに連れてって」で三上博史がかっこいい、原田知世は可愛らしいスキーウェアを披露していましたね。当時はバブルのまっただ中、今時ろくに仕事もせずにスキーにうつつを抜かしている主人公のような商社マンなんていないでしょうね。当時はフェニックスも我が世の春を謳歌していたのではないでしょうか。時代の流れを感じます。そういえばあの映画で光っていた沖田浩之君は自殺してしまいましたね。彼にどのような心の闇があったのかうかがい知ることはできまんが、残念なことです。
社会保険庁が平成１１年度から５年間にわたり、職員のレクリエーション費７６００万円のうち計５０００万円に厚生年金と国民年金の保険料を充てていたことが２５日、分かった。これらの金は、人気ミュージカル「ライオンキング」やプロ野球観戦のチケット代の一部に使われていた。
本当にどこまで腐っているのか。保険料を保険給付以外に使うなんて待っての他。しかも職員のレクリエーション費とは・・・どうしてそんなことに保険料を充当するんでしょうか。社会保険庁の職員は自腹ではプロ野球観戦も出来ないほど給料が低いんでしょうか。
この支出は当然全額返済するんでしょうな。
経営再建中の「青山ブックセンター」、営業再開へ - asahi.com : 文化芸能
近頃は書店の閉鎖が相次いでいます。青山ブックセンターほどの大型店舗ではありませんが、あきる野市内の書店も本を買う人が減ってしまったのでしょうか、
閉鎖が相次ぎ、寂しい限りです。
サラリーマン怒！小泉サギ改革、退職金大増税 なんと８倍以上に ZAKZAK
小泉内閣がまたまた“サラリーマンいじめ”政策を画策している。小泉純一郎首相の諮問機関・政府税制調査会が今度は退職金への課税強化を進めようとしているのだ。しかも、半端な額の増税ではない。年金は減らされるのに、取られるものはしっかり取られる。サラリーマンの将来は真っ暗で、もはやサラリーマンも怒りを爆発させ、行動を起こすしかない。記事では大増税に「怒れ、サラリーマン」と感情むき出し。でもちょっと待ってよ、記者さん達や大企業のサラリーマン、あるいは公務員はそれはそれは高額な退職金を手中にできるから大増税には猛反対でしょうけど、こんな話、中小企業のサラリーマンや中小企業経営者、自営業者にとっては痛くもかゆくもない話。我が国の９９％をしめる中小企業なんて退職金制度があるだけまし、全くのゼロなんて当たり前、僅か１％の大企業サラリーマンや公務員の大増税大いに結構じゃありませんか。
中小企業の従業員の皆さん、そして自営業者の方々、今回の増税には大賛成しようじゃありませんか。たまには小泉内閣もいいことしますね。
社会保険庁は厚生年金に加入しない事業所を強制的に加入させる「職権適用」を今年中に実施する方針。
全ての法人事業所（社長１人だけでも）と５人以上の従業員がいる個人事業所は厚生年金に加入する義務が有りますが、これまで強制適用とは名ばかりで実際には任意適用と同然な取り扱い方をされてきました
加入も自由なら脱退も自由（脱退に関しては去年からは難しくなりましたが）、とずいぶんいい加減な適用の仕方をこれまで社会保険事務所では行ってきたわけですが、これからはきちんと法律を適用してもらえるんでしょうね。今までみたいに保険料を滞納されるよりは未加入のまま、あるいは脱退してくれた方がいいなんて職務怠慢は許されませんぞ。
年金過払いミス、新たに１１００人 社保庁が発表 - asahi.com : 経済
老齢基礎年金の「振替加算」の事務処理ミスで約７００人に年金を余分に支給していた問題で、社会保険庁は２３日、新たに約１１００人に過払いしていたことを明らかにした。
社会保険庁は過払い分の返還を求めているそうですが、一体何人が素直に返還に応じるでしょうか？「もう、とっくにつかっちまったよ、なんで返さなきゃならないんだよ」と逆ギレするひとも結構いるんでしょうね。
労働政策研究・研修機構／動向調査：労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査
過半数の企業で成果主義が導入されているにも係わらず、「職場の業績や成果をあげようという雰囲気」が強まったと答えたのは労働者の約４割、企業の約７割で、企業が考えるほど実際の職場の雰囲気は業績・成果志向になっていない。また、成果主義が普及している一方で、約３割の労働者は「評価の賃金・賞与への反映に対する納得感」が低下したと回答。賃金については半数以上の労働者が満足していない。
私もかつては成果主義を信奉していましたが、最近はちょっと待てよ、と疑問を感ずるようになりました。日本の歴史や文化に根ざした終身雇用・年功序列型の賃金制度をいとも簡単に破棄していいものかどうか。長期的な視野に立った成果主義はどうしても難しい、となるとどうしても短期的な成果をあげた従業員だけが評価される。１０年２０年先を見越した制度となると、どうしても年功序列・終身雇用制度に頼らざるを得ない。
かつても国内の景気が悪くなるとすぐに、もう年功序列制度は終わりだ、などと言われてきたが景気が持ち直してくると年功序列が復活する。日本的な年功序列・終身雇用制はすばらしい、なんてアメリカからもうらやましがられる。
もう、アメリカの後を５年も１０年も遅れて追いかけるのはやめましょう。小泉さんや竹中さんにも早く引退して貰いましょう。
私大教員の８割が雇用保険未加入 強制視野に厚労省指導 - asahi.com : 社会
日本私立大学連盟（１２２校加盟）は「各校の判断による雇用保険加入には干渉しない」としているが、昨年１１月、（１）私大教員には強い身分保障がある（２）保険料の負担増は学費値上げにつながる（３）教員の失業はほとんど考えられず、定年も多くが６５歳以上のため負担に見合う給付がない、などとして「一律・強制的な加入には反対する」との見解を加盟校に送った。
いやあ、これには驚きを禁じ得ません。医師だって雇用保険に加入しているのに私大教員の８割も未加入とは。失業しないからいいってもんじゃないでしょう。保険は助け合いの制度です。自分が失業する心配がないから加入しなくてもいいなんて、あきれてものが言えません。これが教員の言う言葉でしょうか。彼らの辞書には相互扶助なんて言葉は無いのでしょうか。
年金個人情報閲覧で社保庁の５百人処分へ 不祥事でも - asahi.com : 政治
興味本位で個人情報を閲覧していたのが３２８人もいたとは仰天の事実ですが、この連中、いろいろな有名人や自分の恋人・友人などの情報もきっと閲覧しいたんでしょうね。
それにしても、週刊誌に情報を漏らして「内部告発した」なんて正義感ぶっていた職員は一体、どこの職員だったんでしょうね。顔が見てみたいものです。
年金法条文ミス、法制局と厚労省の担当者処分へ - asahi.com : 政治
６月に成立した年金改革関連法に条文の直し漏れが見つかった問題で、政府は法律を所管する厚生労働省の大塚義治事務次官や、法案作成にかかわった内閣法制局の秋山収長官ら、関係者を厳重注意などの処分とすることを決めた。
「厳重注意」っていうのが一体どんな処分なのかいつも不思議に思います。「二度とこんなことが無いように」なんて書面を一枚貰うだけでしょうか。それとも上司に面と向かって「今後は注意してね」「ハーイ」なんてやりとりがあるんでしょうか？誰か知っている方がいたら教えて下さい。
日本経済新聞社が15日まとめた夏のボーナス調査の最終集計（5日時点、946社）によると、1人当たりの支給額は前年夏比3.39％増の76万5827円と2年連続で伸びた。
日本経済新聞社の調査によると過去最高の支給額らしいけど、一体どこの世界の話でしょうか。一部上場の主要企業のみの平均でしょうね。まさか日本で９９％をしめる中小企業も含めた平均じゃありませんよね。主要企業のボーナスを基準にするから公務員のボーナスも高すぎる。中小企業も参考にして貰いたいものだ。
損保ジャパンのアンケートによると、主婦が家計に関してもっとも不安に感じているのは「厚生年金や健康保険料などの負担増大」らしい。同時に実施した今夏のボーナスの調査によると平均の手取額は65万8000円。
調査はサラリーマン世帯の主婦５００人かに回答を得たらしいが、一体どこの主婦を対象にしたのか。ボーナス手取りが65万8000円だなんて、中小企業であるはずはない。大企業のお気楽専業主婦を対象にした調査に違いない。
早大の年金３５％減方針に反対 名誉教授らが提訴 - asahi.com : 社会
現在、受けている年間三百数十万円の年金を毎年７％ずつ減らし、５年後には１人当たり年間１００万円ほど減額する案に対し、名誉教授らが提訴。
年金保険料を流用してゴルフにテニス、家賃も１万円未満。年金危機などどこ吹く風。お役人様のお通りだい。
新書・選書をネットで検索 ７千冊を千のテーマに分類 - asahi.com : 文化芸能
国立情報学研究所の高野明彦教授らが書名や著者名が分からなくても、「連想検索」によって新書・選書をすぐに探せるネット上の検索システム「新書マップ」を完成した。 キーワードと書名などが一致しなくても、その言葉と関連する言葉や内容を含む本を拾い出す「連想検索法」を使ったシステム。
大変興味深いシステムですが、肝心のｕｒｌが載っていません。
厚生労働省が25日に発表した調査によると、世帯ごとの所得のばらつきを示す指標が、2002年時点で過去最高を更新した。厚労省は高齢化が進んだことや１世帯当たりの家族の数が減っていることが響いていると分析している。
果たしてそれだけの理由でしょうか。金持ちはますます金持ちに、貧乏人はますます貧乏に、これも構造改革の成果、と小泉さんや竹中さんは胸を張っていることでしょう。
「小泉首相、続けてほしくない」３１％ 本社世論調査 - asahi.com : 政治
２２、２３日に実施した本社連続世論調査で小泉政権の存続への期待感を聞いたところ、「１年より長く」の長期政権期待派が３３％で、「１年程度」が２７％、「続けてほしくない」と答えた人は３１％で４月下旬以来５回の調査で初めて３割を超えた。
ブッシュさん同様に小泉さんにもそろそろ退陣して貰いたいものですが、イラク問題での不支持はともかく、年金改革関連法に関しての不支持はどうしたものでしょう。先日、合計特殊出生率を隠したことは大いに問題有りですが、肝心の法律の中身に関しては殆どの人が理解もしていないのに、野党やマスコミにおどらされて反対、反対と言っているだけでしょう。確かに負担増加・給付減では支持されるのは難しいかもしれませんし、抜本的な改革を先送りしていることも事実です。
しかし、在職老齢年金の一律２割支給停止の廃止、離婚時の厚生年金の分割、３０歳未満の納付特例制度の創設、第３号被保険者の届出の特例（私としては第３号被保険者制度は廃止すべきだと思いますが、この特例を設けたおかげで届出忘れをしていた専業主婦は大いに助かるはずです。何しろ１円も保険料を納めていなくても、届出さえ忘れていても国民年金がもらえるんですからね。こういう人たちは今回の改正を絶対に支持しているんでしょうね。まさか支持しないなんて口が裂けても言いませんよね。）、それから国民年金保険料の段階的免除制度の創設など、評価できる点もいくつかあるんです。
高齢者高額医療費、払い戻し期間延長 請求漏れ６９億円 - asahi.com : 経済
厚生労働省は高額の医療費を払った高齢者が限度額を超えた分を払い戻すことができる期間を延長する方針を決めた。医療費を払ってから２年間の払戻期間を、対象者に申請を促す通知が届いてから２年にする。
経済小説の第一人者、高杉良さん（６５）が緊急直言。「もし、竹中氏が１００万票を取るようなことになれば、“強きを助け、弱きをくじく”竹中方式が、ますますやりたい放題となる。日本の企業は市場原理主義、つまり米国化が進み、儲（もう）けるのは一部だけ。マジョリティー（多数者）は圧倒的に弱者となる」
今のところ回復基調にある国内景気を「構造改革の成果」と自画自賛する竹中さんや小泉さん。小泉さんはアメリカ大好きですからね。アメリカみたいに（いや、大先生のアメリカ以上に）貧富の差が拡大する社会を望んでいるんでしょうね。負け組（嫌な言葉ですね）は努力しなかったからいけないんだ。競争社会だから強者がのし上がっていくのは当然と胸を張っていることでしょう。
今週から本格化する株主総会で、役員の退任時に払う退職慰労金の廃止を決める3月期決算の上場企業がＫＤＤＩ、資生堂、ヤマト運輸など50社に達し、昨年の3倍以上に急増することが日本経済新聞社の調べで分かった。
なんでも民間に習うのが大好きな小泉さん、是非高級官僚の退職金も廃止してくださいね。
独立行政法人、役員７割天下り 改革前と変わらぬ比率 - asahi.com : 政治
小泉首相が掲げた特殊法人改革で、独立行政法人（独法）に改組した後の常勤役員（理事長、副理事長、理事）のうち約７割が、中央省庁の官僚の天下りで占められていることが朝日新聞の調査でわかった。
そんなこと最初からわかっていたことだろうに。独立行政法人が増えれば増えるだけ高級官僚の天下り先も増える。高級官僚は笑いが止まらない。
社保庁が年金を二重払い ＮＴＴなど旧４共済の５百人に - asahi.com : 社会
厚生年金に統合されたＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ、農林の旧４共済年金の加入者約５００人に、社会保険庁が厚生年金と共済年金を誤って二重に支払っていたことが２１日、分かった。払いすぎた額は１件あたり年間２００万円にのぼるケースもあり、同庁は返還を求める方針。総額は１０億円以上との見方も出ているが、「集計中」としている。社会保険事務所の職員が事務処理を誤ったのが原因とみられる。
いやいや、これにはオドロキましたねえ。年間２００万円も余分に貰っていた人がいるなんて。その人、年金が多すぎると思わなかったんでしょうか？公務員だったんだから高額なのは当たり前だとでも思っていたんでしょうか？社会保険庁は返還を求める方針らしいですが、本当に回収出来るか疑問です。
働く人、悩み相談６割増 最多は「上司との関係」 - asahi.com : 社会
全国２１カ所の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」に寄せられた相談内容（重複あり）で最も多いのは「上司との人間関係」で、前年度比６２％増の１２１１件。「同僚との人間関係」の相談が３番目に多く１１２３件（同５６％増）で、職場の人間関係に悩む姿が浮かび上がった。
働く人にとってなによりも一番大切なのは、上司や同僚との人間関係。仕事の内容や給料はその次。私だったらいくら給料が高くても仕事にやりがいがあっても、嫌な上司の下では二日ともたないでしょう。
パート残業の割り増し払い義務化 厚労省が法案化へ - asahi.com : 経済
厚生労働省は、パートタイマーが所定労働時間以上働いた場合に残業代の支払いを命じる法案を来年の通常国会に提出する予定だ。現在は週４０時間以上の労働に対しては残業代の支払い義務が生じるが、それ以内であれば支払義務はない。
社会保険庁は町内会や商工会、婦人会など地域の団体に再び保険料徴収事務を代行させる予定。
大企業の夏のボーナス過去最高の８４万６千円 経団連 - asahi.com : 経済
日本経団連が１６日発表した今夏のボーナス調べ（中間集計）によると、大企業１５０社の平均妥結額は８４万６３４３円で、昨年夏に比べ３．３１％増えた。５９年の調査開始以来、中間集計段階で過去最高だった昨年夏（１７８社分）と比べても約３万７０００円上回った。来月まとめる最終集計でも最高額を更新する見通しだ。
まさか、下請けをいじめ、成果主義という流行に踊り、リストラで正規従業員を減らし、パートや派遣などの不正規従業員を増やした結果じゃないですよね。これだけ高額なボーナスが支払える会社は、リストラなんてしていませんよね。
年金個人情報閲覧カードを過剰に発行 社会保険庁 - asahi.com : 社会
社会保険庁の地方事務所で、職員が公的年金の加入者・受給者の個人情報を閲覧できる専用磁気カードが、必要な職員の数より１万枚も多く発行されているうえ、職務上必要のない人の情報も簡単に閲覧できる状態にあることが１５日明らかになった。
あきれた。１万枚も余分に発行されていたなんて。しかも、カードの１人１枚化について、同庁職員の大半が加入する労組「自治労国費評議会」はこれまで「労務管理に使われる恐れがある」と反対してきたなんて、労務管理に使ってどこが悪い、おまえら公僕としての意識があるのか。
今なぜ報酬アップ？ さいたま市長１６万、市議２２万円 - asahi.com : 政治
さいたま市で、市長の給料を月額１６万４０００円増やして１３１万円に、市議の報酬は２２万９０００円増の８５万円にする条例改正案を審議中。
市長も市会議員も美味しい仕事ですねえ。当選すればこんなにもらえるんだから。もっとも当選するまでにいくらかかるか知りませんけど。当選してからも色々とお金はかかるんでしょうね・・・逆にもらえることもあるでしょうけど。
こんなやつが国家公務員とはあきれはてるばかりですが、どうやらこやつは江角マキコさんの情報を漏らした犯人ではないらしい。坂口厚労相によると江角さんのケースでは「年金データを複数の社保庁職員が業務目的外で閲覧した疑いが強い」としている。一体何人の職員が興味本位で個人のデータをのぞき見したんでしょうね。モラルがありませんね。
出生率低下で一喜一憂しないと坂口厚生労働大臣。
「共働き賛成」が１０年間で２倍に 男女共同参画白書 - asahi.com : 政治
そりゃそうですよね。よほどの高給取りでないがきり、奥さんにも働いて貰わなきゃ贅沢なんて出来ませんものね。
男性差別も禁止、雇用機会均等法改正めざす 厚労省方針 - asahi.com : 社会
厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会（座長・奥山明良成城大教授）は１０日、男女雇用機会均等法を改正し、現在の女性差別に加え、男性差別も禁止する方針を打ち出した。現在の均等法は、女性労働者が性別により差別されることなく、と女性に対する差別を禁止しているが、男性であることによる差別は禁止していない。
おかしな法律ですね。今の日本じゃ女性の方がうんと恵まれている。雇用とは関係有りませんが、女性限定宿泊プランだの女性限定メニューだの。極めつけは女性しか入学出来ない大学ですね。女子大なんて必要ですか？
出生率１．２９に低下 ０３年、政府想定下回る - asahi.com : 社会
ついに日本女性が一生のうちに生む子供の数が１．３人を割り込みました。これじゃ現在の確定給付型の年金制度はもう限界でしょう。１階部分の基礎年金は全額税負担の確定給付型とし（当然消費税は大幅アップですが、国民年金保険料がゼロになるので家計に与える負担は逆に減るでしょう）、報酬比例の２階部分は確定拠出型とするしかないのでは。
首相の厚生年金加入の違法性、「書類なく判断は困難」 - asahi.com : 政治
小泉首相が３０年前に勤務実態が無いのに不動産会社の社員として４年７カ月間、厚生年金に加入した記録があるらしい。
この問題の違法性を週刊誌などのマスコミや野党は大騒ぎ。未加入問題で大騒ぎしているかと思いきや、今度は違法加入で大騒ぎ。
中小企業では勤務実態のない家族を厚生年金に加入させるのは当たり前、社会保険庁にとっては保険料収入が増えるから結構なことではありませんか。
でも、週刊誌も野党も中小企業の実態を知らないんですかね。
坂口力厚生労働相は札幌市内での講演で保険料上限18.3％を引き下げる姿勢を示した。
これは一体どうしたことでしょう。役所の無駄遣いを完全にやめて、天下りも多くの特殊法人も廃止して給付額を維持するつもりでしょうか？無駄遣いは放任して給付額を引き下げるつもりでしょうか？それとも選挙対策の行き当たりばったりの口からでまかせでしょうか。
厚生労働省は介護保険の給付対象に障害者も含める方向だ。また、保険料徴収を20歳からに引き下げるつもり。
６５歳までの雇用確保義務付け 高齢者雇用安定法成立へ - asahi.com : 政治
６５歳までの雇用継続を企業に義務付ける改正高齢者雇用安定法が成立する。
日本労働弁護団は２５都道府県でサービス残業、賃金不払い、リストラに関する電話相談を５日、実施した。
いつも思う、何故サービス残業と言うのか？賃金不払い残業と正式にはっきりと言うべきでしょう？サービスじゃまるでいいことをしているようじゃありませんか。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
社会保険業務センター（東京都杉並区）は職員向けに公的年金保険料を使いテニスコート、バスケットコートを建設、社会保険大学校（千葉県白井市）は研修生向けのゴルフ練習場や体育館、グラウンドなどの維持費にも公的年金保険料を流用。
こんなことをするから年金不信が広がる。こいつらには年金に対する危機感なんて無いんでしょうか？
厚生労働省の試算によると現在1人当たり月6万6000円の国民年金の受取額が今年65歳の人の場合で15年後に実質5万8000円へと、1割以上目減りする。
与党、無年金障害者への救済策を今国会提出へ - asahi.com : 政治
国民年金が任意加入の時代に未加入で、障害基礎年金を受け取れない無年金障害者の問題で、与党は３０日までに、元学生と専業主婦を対象に、月４万～５万円を「特別障害給付金」として支給する救済策を、年金改革法案とは別に議員立法として今国会に提出する方向で調整に入った。０５年４月からの支給を目指す。
平均所得、１２年ぶりに６００万円を切る 厚労省調査 - asahi.com : 経済
０２年の１世帯あたりの平均所得が５８９万円と、１２年ぶりに６００万円台を割り込んだことが２８日、厚生労働省の国民生活基礎調査でわかった。
１世帯当たりの平均所得（ということは収入から色々と控除した後の課税所得ってことですよね）の平均が５８９万円なんて本当ですか？２～３世帯同居ならわかりますが、夫婦と子供１～２人の世帯でこれだけの所得（収入じゃないですよ、あくまでも控除後の所得）があったら相当な高収入ですよねえ。この平均所得っていうのは一部の高額所得者が引き上げているんでしょうか、夫婦共稼ぎ世帯が引き上げているんでしょうか、２～３世帯同居者が引き上げているんでしょうか？だれか教えてください。
厚生労働省は介護報酬を、市町村が独自に決められる仕組みの導入を検討する。「広域型」と「地域密着型」に分け、地域密着型は市町村が一定範囲内で自由に価格設定できるようにする。
坂口厚生労働大臣に任意加入時代の８４年から８５年にかけて年金に未加入期間があった。
どうしてこんなくだらないことを大騒ぎするのか？任意加入時代にまで加入の責任を問う風潮がマスコミに広がっているが、彼らマスコミ人は学生であった任意加入時代にきちんと加入していたのか？まさかね。
厚生労働省は週４０時間に満たない時間外労働に関しても残業手当の支払いを義務づける法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
いっこうに進まないパートタイマーの待遇改善を進めるには結構な事ですが、産業界は当然反発するでしょう。大企業に支払えないわけがありませんが、中小企業にとっては死活問題ですね。まあ、たとえ法案が成立したところで裏ワザはありますけどね。
年金番号重複付与、未調査が９９０万人 名寄せ進まず - asahi.com : 社会
基礎年金番号を重複して持っている人が７００万人程度いるらしい。
後払い保険料は２０％加算、年金未納対策で与党方針 - asahi.com : 政治
与党は未納の国民年金保険料支払額を２０％多い一律月１万６０００円程度とする方針を決めた。
人材派遣「スタッフサービス」がサービス残業の疑い - asahi.com : 社会
大手人材派遣会社「スタッフサービス」が時間外賃金を支払わない「サービス残業」をさせていたとして、大阪労働局は２４日、同社の持ち株会社「スタッフサービス・ホールディングス」（東京都千代田区）など３カ所を労働基準法違反の疑いで家宅捜索した。
どうして「賃金不払い残業」のことを「サービス残業」というのでしょうか。あたかもいいことをしているように聞こえるじゃありませんか。
未納国民年金、３年間の時限措置で全額後払いも 与党案 - asahi.com : 政治
与党は未納の保険料を事後納付期間を５年間とする恒久的措置と、「特例」として法施行後の３年に限り、強制加入となった８６年４月まで全額さかのぼれるようにする時限的措置の２本立てとする国民年金法改正案の骨子をまとめた。
これで僅かな期間、未納があったせいで年金が受け取れない、といった悲劇が解消されそうです。近頃にない明るいニュースです。
女優の江角マキコさんや、小泉純一郎総理大臣らの国民年金情報を週刊誌に漏らしたのは東京の社会保険業務センターか全国312カ所の社会保険事務所の職員に間違いない。
個人情報を守秘義務に反して漏洩するとはトンデモ職員だ。こんな公務員が個人情報を名簿屋などに漏らして小遣い稼ぎでもしているおかげで、個人情報は丸裸。こういう連中には厳罰で臨んで貰いたい。
民主・小沢氏も年金未加入 代表選辞退、岡田氏が代表へ - asahi.com : 政治
民主党の小沢一郎代表代行は国民年金に国会議員が任意加入だった時期の８０年４月から８６年３月まで未加入だったことを明らかにし、「政治的けじめをつける必要がある」として、代表選に立候補しないことを表明した。
強制加入以前に未加入だったからと言って辞退する必要がどこにある。小泉さんに対する単なる政治的なパフォーマンスに過ぎない。大騒ぎしているマスコミの連中だって任意加入時代には加入していなかったはず。
年金加入歴「漏洩事実なら厳然と処分」 坂口厚労相 - asahi.com : 政治
週刊誌が最初に個人名を特定して未納を報じるなんてたしかにおかしいですよね。役人が情報を漏らしいてるとしか考えられない。未納問題よりも守秘義務違反の方が重罪だと思いますが。
社保料本人負担、２５年は年収の１６％に 厚労省試算 - asahi.com : 経済
記事で、厚労省は「現在の欧州主要国に比べれば、まだ低い水準」と説明している、とあります。多くの日本人は日本の社会保険料負担が世界一高いように勘違いしているむきがあるようです。困ったことです。マスコミは日本の保険料は先進諸国に比べてこんなに低いんですよと、もっと報道すべきでしょう。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は平均寿命の長期化などに合わせた年金支給開始年齢の引き上げの必要性で一致。
厚生労働省は保険料未納者が財産調査を拒否した場合、最高30万円（企業なら同50万円）の罰金を科す仕組みを導入する。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
自動車用エンジン点火プラグ製造最大手の日本特殊陶業（名古屋市瑞穂区）が、名古屋北労働基準監督署からサービス残業の是正を勧告され、２年分の時間外賃金の未払い分として社員約１７００人に計約５億７６００万円を支払っていたことが１３日、分かった。社員の約３人に１人がサービス残業をしていたという。
「サービス残業」っていう言い方、いい加減にやめませんか？なんだかいいことをしているみたいですから。はっきりと「賃金不払い残業」と言い換えるべきでしょう。
厚生労働省は11日、地方公務員が加入する共済年金（基礎年金を除く）の平均月額が2002年度末時点で20万4093円で、会社員が加入する厚生年金の平均額（14万3454円）の1.4倍に上ることを明らかにした。国家公務員の共済年金の平均月額は18万8830円。
実際に受け取る年金には、この上に基礎年金として４０年加入で6万6000円が加わる。つまり地方公務員の場合、平均して月額２７万円！！もの年金を受け取ることができるわけ。職域部分の加算が有るためだけど、こんな不公平が許されていいのでしょうか。早く厚生年金と統合して職域部分の加算は廃止すべきでしょう。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
サラリーマンが加入する厚生年金の保険料（現行１３・５８％、労使折半）を、今年１０月から年０・３５４％ずつ引き上げ２０１７年度以降は１８・３０％で固定。自営業者らの国民年金の月額保険料（現行１万３３００円）も、０５年度から年２８０円（名目賃金上昇率で変動）ずつ上げ、１７年度以降は月額１万６９００円となる。
雇用調整助成金が過去最低 ０３年度、景気回復を反映 - asahi.com : 経済
雇用調整助成金の支給額が過去最低となりました。厚生労働省は景気回復の反映と見ています。
年金受給額試算、メールでも回答 住基カードで本人確認 - asahi.com : 経済
社会保険庁と総務省は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のカードを使いインターネット経由で自分の年金加入歴やいくら年金を受け取れるのかの試算を、申し込んだ加入者に電子メールで回答するサービスを早ければ０４年度中にも始める。
分からぬ年金、相談窓口に行列 最長６時間待ちも - asahi.com : 社会
都市部の社会保険事務所では年金相談の待ち時間が最長で６時間かかるとか。自分で行かずに金融機関に頼んじゃえば？大喜びでタダでくれるんだからさ、社労士に高い日当支払う必要もないしね。
年金受給、２５年加入必要４割が知らず 納付実績通知へ - asahi.com : 政治
「年金受給に最低必要な加入期間は２５年」というルールを、国民年金の加入者ですら４割が知らない――。社会保険庁の０２年全国調査で、年金制度の最も重要な規則や仕組みがよく知られていない実態が、４日明らかになった。
とのことですが、４割も知らない人がいる、というよりは４割も知っていたことにオドロキです。
社会保険庁は、制度適用を逃れる事業所に対して、今月中に全国で巡回指導を始める。加入指導に従わない事業所には資産差し押さえなど強制適用に踏み切ることも検討している。
日本経団連がトヨタ自動車やキヤノンなど日本の優良企業の経営戦略や財務データを分析したところ、「社員の平均勤続年数が長い企業ほど収益力が高い」という結果がでた。
やはり、終身雇用・年功序列型の賃金制度でなければ、１０年２０年先を見越した経営なんてできっこないと言うこと。場当たり的な成果主義が姿を消すのも時間の問題でしょう。
国民年金保険料の免除、申請の最長１年前から 厚労省 - asahi.com : 政治
国民年金保険料の免除期間が広がる。現在は申請をした日の前月から免除期間が始まるが、最長１年前までさかのぼれるよう改める。来年７月から実施する。また免除額についても現在の「全額」「半額」の２段階に、「４分の１」と「４分の３」の免除を導入し、４段階に拡充する。
厚生年金給付、「現役の５割」は１～１２年後で４割台に - asahi.com : 政治
国会で審議中の政府の年金改革関連法案が成立した場合、モデル世帯の給付水準は厚生年金を受け取り始めてから１～１２年で現役世代の年収の５割を割り込むことが３０日、厚生労働省が示したデータで明らかになった。
厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は、28万5308円となった。前年同月比で2.7％減り、9カ月連続で減少した。
３月の完全失業率４．７％に改善 若年層は依然１０％超 - asahi.com : 経済
厚労省は「まだ厳しい状況ではあるが、雇用情勢にも明るさが増し景気回復の動きに追いつきつつある」とみている。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
政府、与党は２８日、未納していた国民年金の保険料（月額１万３３００百円）の追納可能期間について、現在の２年を５年程度に延長する方向で検討に入った。
年金法案、委員会可決 首相の加入実績も公表 - asahi.com : 政治
後半国会最大の焦点の年金改革関連法案は２８日午後、衆院厚生労働委員会で締めくくりの総括質疑のあと、夕方に自民、公明の与党単独で採決し、可決された。
国民年金保険料、追納期間の延長を政府が検討へ - asahi.com : 政治
政府は国民年金の保険料を過去にさかのぼって払える期間を現行の２年から延長する方向で検討を始めた。
考えてみれば当然のこと、２年しかさかのぼれない為に年金をもらえない人が多くいるのが現状です。
厚生労働省は現在、40歳以上としている介護保険料の徴収対象について20歳以上に広げる案を検討に入った。
記事に「企業は猛反発」とありますが、一体どこの企業が反対しているのでしょうか。東証一部上場の超優良企業でしょうか？まさかね、僅かな負担増にしかならない介護保険料に関して超優良企業さんが反対するわけないよね。反対しているのは社会保険料さえ支払うのがままならない中小企業だけだよね。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
愛知県の有効求人倍率は１・２８倍と、前月から０・０２ポイント上昇、９３年２月の１・３６倍以来、１１年１カ月ぶりの高水準になった。前月比での上昇は２カ月連続。
賃金に成果主義導入、逆に「平等化」？ 阪大教授ら分析 - asahi.com : 経済
松繁寿和・大阪大教授（労働経済学）らが、年功的だった賃金制度を成果主義的に変えた会社を調べたところ、社員間の賃金差は逆に小さくなっていたことが判明した。
結局、成果主義なんて導入しても適切な評価なんてできっこないし、一時的なブームに過ぎず、日本的年功序列制度の復活も近い？
年金の現況届を原則廃止へ 住基ネット経由で確認 - asahi.com : 経済
社会保険庁は年金受給者が生きていることを確認するための年に一度の「現況届」を、０６年度をめどに原則廃止し、住民基本台帳ネットワーク経由の死亡確認に切り替えることを決めた。
長期失業者支援、受託業者に学生援護会など決まる - asahi.com : 経済
ハローワークに１年以上通っても就職できない長期失業者の支援事業で、厚生労働省は東京と大阪の受託業者を決めた。業者は成果に応じて国から報酬を受け取る。
受給者の大半も不正加担の疑い 教育訓練給付金詐取事件 - asahi.com : 社会
やつぱりね、受給者も不正に荷担していたんかいな、こんなくだらない制度無くしてしまえばいい。もともとは無かったんだから。繰り返しいいたい、勉強したければ自腹を切れ、と。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
中川昭一経済産業相と麻生太郎総務相、石破茂防衛庁長官の３閣僚が国民年金の保険料を未払い。
特にひどいのは中川経産相の２１年、開いた口がふさがらない。野党にとっては絶好の餌食、うれしくてたまらないでしょうな。
厚生・国民年金給付金４８０兆円不足 ２１００年度まで - asahi.com : 経済
厚生労働省の財政再計算で厚生年金と国民年金で２１００年度までに給付する３０７０兆円のうち、現行の保険料水準では賄えない不足分が約４８０兆円になることが明らかになった。
若者就職支援にバウチャー導入も検討 竹中経財相 - asahi.com : 経済
竹中経済相は（職業訓練の）バウチャー（利用券）導入を検討。バウチャーを支給された国民は職業訓練サービスを官民双方の施設から選ぶことができる。
日本経団連は40歳以上の保険料負担者の年齢を引き下げることについては反対を表明。介護給付に伴う1割の自己負担割合は「引き上げる方向で検討すべきだ」と強調した。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
パソコン通信講座を運営するソフトウエア開発会社エスエスビー（東京）が通信講座を終えていないのに修了証明書を発行、山形県内の約６０人が国の「教育訓練給付制度」の計約１４００万円を不正受給していた疑いが強まり、山形県警は詐欺容疑で同社の役員ら数人の逮捕状を取り、同容疑で同社などを家宅捜索した。
教育訓練給付なんてくだらない制度を作るからこういう事件が起きる。勉強したければ自腹を切って勉強しろ！！
経済産業省はフリーターや無職の若者などを対象に職業訓練から就職までを一貫して後押しする就職支援センターを15道府県に設置する。
新規法人の２割、厚生年金に未加入 社保庁が対策に着手 - asahi.com : 社会
厚生年金に加入が義務づけられているにもかかわらず、未加入の新規法人が２割近くに達した。社会保険庁は強制加入に向けて動き出した。
これは我々社労士にとっては明るいニュースです。行政協力で加入促進の手伝いをすることになるんでしょうけど、これがまた、なかなか大変でして、けんもほろろ、門前払いを食らわす事業場があるのが辛いですね。
国民年金保険料１７年間で「取りはぐれ」が８兆円超える - asahi.com : 社会
国民年金で、２年間を過ぎて「時効」となり、徴収できなかった保険料が、公的年金制度が現在の形になった８６年度から０２年度までの１７年間で約８兆１３０７億円にのぼることが１６日分かった。
「不況や年金制度への不信などから国民年金の保険料未納率は０２年度で４割近くに達している。 」と記事にあるが年金制度への不信はおまえらマスコミやジャーナリストがあおり立てているんじゃないのか？
衆院通過へ単独採決辞さずと与党最終判断 年金改革法案 - asahi.com : 政治
与党は１６日、後半国会最大の焦点の年金改革関連法案について、大型連休前に衆院を通過させるために、野党が審議拒否などで抵抗する場合も与党単独で採決する方針を固めた。
国民年金加入者、自営業者は２割切る 社会保険庁調べ - asahi.com : 経済
国民年金の第一号被保険者のうち自営業者の割合が初めて２割を切る一方で、パートや臨時雇用者が２割を超えたことが１０日、社会保険庁が集計中の０１年度の被保険者実態調査でわかった。
衆院厚生労働委員会は９日、年金改革を巡る本格的な論戦に入った。
健康保険組合連合会が8日まとめた集計によると、健康保険組合は2003年度に52減り、減少数が過去最多となった。
健康保険組合に加入するメリットは付加給付があるかないか。最近では保険料も政府管掌に比べて高くなっている組合が多い事実を鑑みると、健康保険組合の存在意義って一体何？って思ってしまう。厚生労働省からの天下りポスト用でしょうか？
厚生労働省の吉武民樹年金局長は7日、衆院厚生労働委員会で自営業者らが加入する国民年金について「（給付水準を維持すると）積立金は2023年度に枯渇する」と述べた。
企業年金が生命保険会社に運用を委託している2003年度の運用利回りは、バブル崩壊後で最高の年16.6％に達した。
厚労省、雇用保険関連８０事業で数値目標初めてまとめる - asahi.com : 政治
厚生労働省は、「特定求職者雇用開発助成金」など約８０の事業について数値目標を初めてまとめた。
民主党の年金改革案決まる 最低保障年金に力点 - asahi.com : 政治
民主党の年金改革案が決まった。現在、別々となっている国民年金や厚生年金、公務員の共済年金を一元化し、税率３％程度の「年金目的消費税」などを財源とする「最低保障年金」、納めた保険料に応じて給付を受ける「所得比例年金」（保険料率は現行の１３．５８％）の「２階建て」の新制度を０９年度から導入するとしている。
与党側が再提案した7日の審議入りについて野党側は「対案ができるまでは審議できない」と突っぱねた。
厚生労働省は31日、子育て支援への取り組みが熱心な企業を認定する基準を公表した。
2004年度年金額改定特例法が成立、2003年の消費者物価が前年から0.3％下落したことを受け、4月からの公的年金の給付額も同率で減額となる。公務員が加入する共済年金や児童扶養手当などの福祉手当も同率で下がる。
厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員5人以上の企業の月間平均の現金給与総額は27万5013円と前年同月比0.1％減り8カ月連続で減少した。
年金制度枠内での救済案が浮上 学生無年金障害者問題 - asahi.com : 政治
かつて、任意加入であった学生時代に国民年金保険料を支払っていなかっため、障害基礎年金を受け取れない学生無年金障害者に対して政府与党は年金制度の枠内で月額４～５万円の給付を検討している。
日立製作所は若手を除く社員1万2000人に裁量労働制を適用する。
全社員の５割強が対象になるらしいが、そもそも裁量労働制とは外回りの営業職や、専門的な知識・技術を要する業務など、使用者が労働時間を正確に管理したり、仕事の進め方を指示するのが困難で、労働者自身の裁量にゆだねた方が都合がよい場合に限って導入できるもの。日立製作所には５割も管理になじまない労働者がいるのでしょうか？？？いるとしたらものすごい会社ですね。さすが大企業！
欧州企業の企業年金の積み立て不足が1年前と比べ、2割強減った。株価の上昇で運用資産が膨らんだためだが特に英国やオランダ企業の改善ぶりが大きい。ドイツは積み立て不足が高止まりしたままで、格差が広がっている。
大学生時代に、当時任意加入だった国民年金に加入していなかったため、障害基礎年金を受けられなかった原告への賠償を国に命じた東京地裁判決について、厚生労働省は30日、判決を不服として控訴する方向で検討していることを明らかにした。
自民、公明両党は30日昼の国会対策委員長会談で年金改革関連法案を4月1日に審議入りさせる方針を決めた。一方、民主党は1日の審議入りは受け入れない姿勢を崩していない。
厚生労働省は30日、失業が深刻な若者向けの雇用対策を強化するため、4月から青森、神奈川、京都など20府県が若者への就職情報の提供や研修などを一括して手掛ける「ワンストップサービスセンター」を設置すると発表した。
働く女性のうちパートなど短時間労働者の占める割合が初めて4割を超えたことが、厚生労働省の2003年版「働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。
自民党の安倍晋三幹事長は国民年金未加入時に障害を負ったため年金の給付を受けられない無年金障害者について救済に前向きな姿勢を示した。
坂口厚労相は「小泉純一郎首相から一元化についての考えを聞いたことはない。共済年金や議員年金、パートなどの一元化にはそんなに異存はない。二階部分の厚生年金を自営業者にも上乗せするかについては、今後の議論のスタートとなる。」公的年金制度の一元化については「1―2年で方向性は出るが、実現には時間がかかる。それまで今の制度を30―40年間も放ってはおけない。現在の制度を改革していかなければならない」と話した。
２月の失業率、横ばい５．０％ 完全失業者９カ月連続減 - asahi.com : 経済
総務省が３０日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は５．０％、厚生労働省が同日発表した同月の有効求人倍率（同）は０．７７倍で、ともに前月と変わらなかった。
医薬・理工系など大卒技術系で、昨年の女性の初任給が20万3600円と初めて男性を200円上回ったことが、厚生労働省が29日まとめた2003年版「働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。厚生労働省は薬学部出身者を中心に、初任給水準の比較的高い大規模な卸・小売業に入社して全体を押し上げたと分析している。
出産離職解消で１１２万人の労働力 女性労働白書 - asahi.com : 経済
厚生労働省が２９日まとめた０３年版「働く女性の実情」（女性労働白書）で、出産・育児に伴って仕事を離れた女性が仕事を継続・再開できれば、０３年時点で１１２万人の働き手が生まれることがわかった。
小泉純一郎首相は「将来あるべき制度は、やはり（厚生年金と国民年金の）一元化が望ましいと思っている」と改めて明言した。
民主党は年金制度一元化に関する協議に応じない方針。
民主党の野田佳彦国対委員長は年金制度改革関連法案について、与党が4月1日から審議入りを強行した場合でも、審議拒否はすべきではないとの考えを表明した。
小泉純一郎首相は厚生年金や国民年金の一元化に向け、民主党と協議する用意があると表明した。
公明党の神崎武法代表は年金制度改革法案の今国会成立に全力を挙げる考えを改めて強調した。
江角マキコさんが国民年金に未加入だったことを知らなかったというのは事実でしょう。まさか、未加入を知っていながら国民年金加入のキャンペーンに参加するわけ無いでしょう。そこまで厚顔無恥な方ではないと思います。彼女曰く「顧問税理士に任せっきりで、確定申告書の社会保険料控除の欄に国民年金納付の記載があったので、自分では保険料を払っていると思っていた。」と言うのは事実でしょう。
タレントも彼女ぐらいの大物になればいちいち細かい支出まで確認しないのでしょう。それにしてもこれで明らかになったのは顧問税理士が領収書も通帳もいちいちチェックしていないということですね。細かく領収書までチェックする税理士はあまりいないのかもしれませんが、彼女の顧問税理士は大恥かきましたね。
nikkansports.com > 社会ＴＯＰ > 社会ニュース
厚生年金基金の加入者が０３年度末で約２００万人減の約８５０万人に落ち込み、９０年度以来の１０００万人割れとなる見通しとなったことが２５日、分かった。
厚生労働省は25日までに、インターネットなどの活用で増加している在宅勤務について、労務管理のガイドラインを策定した。
厚生労働省は24日、来年に予定している介護保険制度見直しの原案をまとめた。介護保険サービスを提供する全事業者について6年ごとに指定を更新する制度を導入。
社会保険庁は国税庁、総務省と連携し、国民年金の未納対策として年金保険料と税金の徴収情報の一部を2004年分からお互いに交換する方針を固めた。
どうやら、保険料を納めたと虚偽申告して税控除を受ける不届き者がいるらしい。そんなにせこい虚偽申告をして恥ずかしくないのだろうか。とんでもない連中だ。
無年金障害者に国家賠償命じる 東京地裁「放置は違憲」 - asahi.com : 社会
かつて任意加入だったため国民年金に加入していなかった学生時代に重い障害を負い国民年金の障害基礎年金を支給されなかったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決がでた。
厚生労働省は「地域雇用受皿事業特別奨励金」を４月から拡充する。これまでは起業して失業者を雇用したサービス業や非営利組織（ＮＰＯ）が非自発的離職者を３人以上雇用する義務があったが４月からは１人でも雇用すれば奨励金が受給できるようになる。これは創業にかかった経費の３分の１（上限５００万円！！）と、新規雇用１人当たり３０万円を受け取ることが出来る助成金であるが、4月からは3人のうち1人が非自発的失業者であれば、奨励金を受け取れるようにする。さらに現在課している経費助成の年齢制限もなくす。
国民年金保険料未納により給付に必要な保険料収入が不足し、国庫負担分を除く国民年金の２０００年度給付額４兆２７００億円のうち積立金を財源として厚生年金が１兆２７００億円、共済年金が２１００億円の計１兆４８００億円を拠出している。
つまり、正直に国民年金、共済年金、厚生年金の保険料を納めている我々のおかげで現在のお年寄りの年金給付に必要な財源が確保されているというわけ。江角マキコ（彼女はあわてて２年間さかのぼって納めたらしいが）を初めとする多くの金持ち芸能人や未納をあおり立てるアホバカ経済ジャーナリストのせいで正直者がバカを見るわけだ。
団塊世代の老後を追跡調査へ 厚労省、数万人が対象 - asahi.com : 社会
厚生労働省は０５年から、５０代後半の「団塊世代」を中心にした数万人を対象に、１０年から１５年かけた大がかりな追跡調査を始める。年金支給年齢の引き上げが家計にどう影響するか、医療費がどの程度膨らむかなど生活実態を把握するのがねらいだ。
厚生労働省は企業が従業員に出向や転籍を命じる際の手続きなど労働契約のルールを法律で明確にする。同省は23日の労働政策審議会の分科会でこうした方針を説明。4月下旬に学識者で構成する研究会を発足させ、2年程度かけて議論する。2007年をメドに労働基準法改正や新法の制定などの法整備をめざす。
厚生労働省は22日、現在の75歳以上が負担する医療保険料は1人当たり年5万3000円との推計結果をまとめた。政府は75歳以上だけが入る新保険の創設を柱とする医療保険制度改革に2006年にも着手する方針。新保険の財源は加入者本人の保険料や現役世代からの支援金などで賄う。
社会保険庁はこともあろうに国民年金未加入の江角マキコをＣＭに起用、「将来、年金がもらえないなんて思っているのは誰？」なんていうようなせりふを吐いていましたね。
これじゃ、国民年金未加入をあおり立てるバカなマスコミやジャーナリストの思うつぼじゃないか。
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金資金運用分科会は22日午前、公的年金（厚生年金と国民年金）の2004年度の運用計画を了承した。市場運用を今年度より５兆8000億円増やし、年金資産全体に占める国内株式割合を今年度の６％から7％に上げる。
政府・与党は22日昼の連絡会議で、2004年度予算案を年度内に成立させ、年金改革関連法案は４月１日審議入りを目指す方針で一致した。
厚生年金基金の「代行部分」と呼ばれる国からの預かり金について返上を決めた企業がほぼ半数に到達。
坂口力厚生労働相は21日夜のＮＨＫ番組で、基礎年金の全額税負担を否定、「2分の1ぐらいの国庫負担でお許しいただきたい」と述べた。これに対し、連合の笹森清会長、日本経団連社会保障委員会の福沢武共同委員長の労使ともに基礎年金の全額税負担を主張した。
厚生労働省は都道府県に対し、医療費抑制のための計画づくりを義務付ける検討に入った。入院が長い、生活習慣病が多いといった医療費や疾病の都道府県ごとの特性を分析。病気予防の情報提供など地域の実情に応じた対策を義務付け、医療費の膨張に一定の歯止めをかける狙いだ。医療保険制度改革の一環として2006年にも必要な法整備をめざす。
国民年金、１７年ぶり赤字 積立金３８２億円取り崩し - asahi.com : 経済
自営業者らが加入する国民年金の０２年度の実質収支が１７年ぶりの赤字に転落し、積立金から３８２億円を取り崩して穴埋めしていたことがわかった。
新卒採用３年ぶり回復、中途重視の動きも 主要百社調査 - asahi.com : 経済
就職戦線に、３年ぶりに回復感が強まってきた。
韓国統計庁が発表した2月の失業率（季節調整前）は前月より0.2ポイント高い3.9％だった。5カ月連続の上昇で、2001年4月以来の高水準。
厚生労働省広島労働局の不正経理事件で逮捕された高橋康宏容疑者（43）は「上京した際、裏金で購入したビール券を本省職員に渡した。予算獲得のためで、労働局の伝統だった」と供述している。広島地検は19日までに、裏金づくりの経緯や使途を裏付けるため、同労働局に出向した経験のあるキャリア組を含む厚労省本省職員から参考人として事情聴取したもようだ。
厚生労働省が18日発表した2003年の賃金構造基本統計調査によると、昨年6月時点の50代前半の男性の平均賃金（ボーナス、残業代を除く所定内給与）は前年比1.7％減と、世代別で最も減少幅が大きかった。
働く女性の4人に3人が最初の子どもを産んだ前後に退職していることが17日、厚生労働省の分析でわかった。
厚生労働省は16日、企業年金が給付水準を見直す際の具体的なルールをまとめた。加入者の3分の2以上が減額に同意した場合、同意した人だけを対象に実施できる。
厚生年金基金連合会は企業統治が優れた企業に投資するファンドの運用を始める。
厚生労働省は16日、新日本製鉄やブリヂストンなど昨夏以降に相次いだ大型労災事故を受け、経営トップに直接安全管理を指導することなどを柱とする緊急対策要綱をまとめた。安全管理に問題がある企業への立ち入り調査も盛り込み、全国の労働局などを通じ今月から監督指導を強化する。同省は昨年11月に全国の大規模事業所に対する自主点検調査を実施した。その結果、「責任者が安全管理に積極的に関与していない事業所は災害発生率が高い」などが判明、これを基に要綱を策定した。
確定申告で保険料の支払証明書の提出を義務づけたり、社会保険庁が持つ未納者リストを税務当局や市町村に貸したりする案を検討する意向を首相が示した。保険料を払わないのに所得税の社会保険料控除だけを使う脱税行為が頻発し、政府内で防止策の必要性が出ていた。
それにしても保険料も支払わずに社会保険料控除だけはしっかりと行うなんて、そんな悪質者がいるなんてオドロキ。
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埼玉県鳩ケ谷市内のゴム製造加工会社が浦和社会保険事務所に全喪（ぜんそ）届（廃業・解散届）を提出しながら、１年９カ月以上営業を続け、従業員十数人分の厚生年金保険料２０００万円以上を納めていないことが１６日分かった。同事務所は、厚生年金保険法で義務づけられた保険料納入から逃れるため、廃業を偽装したとみて、全喪届の取り消し処分を通知した。
偽装の全喪届を出したことのない開業社労士は殆どいないと思います。ひょっとするとこの会社にも顧問社労士がいるかもしれません。しかし、全喪届を取り消すとはよほど悪質だったのでしょう。まさか、社会保険事務所だって保険料支払い能力のない会社の全喪を取り消すことまではしないでしょうし。
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自民党総務会で１６日、国民年金より優遇されているとの批判がある議員年金の見直しについて積極論が相次いだ。民主党が議員年金廃止に取り組む姿勢を示していることから、夏の参院選を控え自民党としても対応を迫られた格好だ。
やっと自民党も優遇されすぎの議員年金の見直しに前向きになってきましたね。そうしなければ票もとれなくなってしまいますからね。
一方で玉沢徳一郎元農相は「民主党は若い政党で年金受給者がいないから簡単に削減しようと言える。われわれには年金で生活している先輩がおり、思いやりも十分考えるべきだ」なんてバカなことを言っている奴もいる。
政府は会社員の平均収入が高くなれば、厚生年金保険料の上限を毎年でも引き上げることを可能にする仕組みを導入する。5年おきの関連法改正で上限を上げていたが、今後は政令の段階で引き上げができるようになる。早ければ2005年9月にも月収63万5000円以上の高所得者の負担は、労使合計で1人当たり月4300円程度増す可能性がある。
逃げ切りの５０代、開き直りの４０代、あきらめの３０代－－。老後の生活設計で最大の不安は公的年金だが、定年後も６割が働くと予想する５０代や、定年までに金融資産を増やそうという４０代、老後は質素な生活を覚悟する３０代など、世代により意識に差があることが、生命保険会社や学識者などで作る生命保険文化センターの調査でわかった。現在と将来の生活で感じる不安を複数回答で聞いたところ、「公的年金の給付額の減少」が７９％と最も多く、次いで「公的年金制度の破綻（はたん）」（６３％）、「老後の生活資金準備」（５６％）だった。
給付額の減少を不安と感じるのは当然としても、公的年金制度の破綻を６３％もの人が感じている。これには不安をあおり立てるマスコミやジャーナリストの責任が大きいと思います。
厚生労働省の「障害者の在宅就業に関する研究会」は15日午前の会合で、在宅で仕事をする障害者に企業が業務を委託した場合、法定の障害者雇用率への算入を可能にすることなどを柱とする中間報告書案をまとめた。
厚生労働省は、企業年金が保有する国債のうち、満期償還まで保有すると決めた国債については時価評価を免除し、取得価格（簿価）で資産に計上できる会計ルールを今月中に導入する。
小泉純一郎首相は精米機で世界のシェアの約9割を占める東広島市の精米機製造会社「サタケ」を視察した。首相は光センサーで砂や虫などの異物を除去する精米機などを見学し、「信じられない技術だね。本当にびっくりした」と感心した様子。記者団に「中小企業大したもんだ。中小企業で世界に進出している企業もあるでしょ」と日本企業の技術力の優秀さを強調した。
そう、確かに世界に誇れる独自技術を持った中小企業もある。しかし、それは中小企業のほんの一部。小泉さんは独自技術のない中小企業なんかつぶれてもいいと思っているかも。独自の技術を持つ勝ち組（嫌な言葉ですね）さえ残ればいいと思っているんでしょうね。
2003―2004年度の2年間に約31億3000万円の公的年金保険料が社会保険庁の官舎整備・維持費に充てられる見込みであることが12日、同庁が国会へ提出した答弁書で明らかになった。
実にけしからん話ですよね。年金の保険料を官舎の整備・維持費に充てたり、公用車購入に210台分の約3億9700万円、職員の健康診断費用が約3億2200万円など。
本来なら保険給付以外に使ってはいけないはずの保険料をこんなことに使っている。これじゃまるで横領じゃないか。こんなことをするから年金不振が広がる。バカなマスコミや経済ジャーナリストが「年金を払うだけ損」みたいな言い方をする。
民主党が今国会に提出する「年金改革推進法案」の全容が明らかになった。０７年度に年金の給付財源にあてる税率３％の「年金目的消費税」を創設、保険料を財源とする「所得比例年金」と、税を財源とする「最低保証年金」の両建てとする新たな公的年金制度を０９年度に導入、４０年かけて新制度に移行する。
松下電器産業は子どもが幼少時に社員が勤務時間を短縮できる制度について、拡充する方針を固めた。現在は、子どもが生まれてから３歳の年度末に達するまでと、小学校就学１年目だけに限られている。今後は、子どもが生まれてから小学校就学１年目までの間、切れ目なく使えるようにする。春闘での労働組合の要求通り、満額回答する方針だ。
小泉純一郎首相は政府・与党がまとめた年金改革法案について「参院選を控えて逃げるんだったら数字をはっきり示さないが、（給付と負担の）数字を示した。ぜひとも各政党の理解を得ながら、成立させたい」と述べ、今国会の成立を図る方針を示した
おっ、小泉さんは今国会での成立を目指すらしいぞ。一体どっちなんだ。成立させるのか先送りするのか。
今国会の焦点となっている年金改革関連法案をめぐり、自民党内の一部に７月の参院選への影響を懸念して成立の先送り論があることについて、坂口厚労相は９日の閣議後の記者会見で「１年１年遅れると若い世代の負担が増える。早く決着をつけないといけない」と述べ、今国会で成立を目指す考えを改めて強調した。
参院選も近いというのに、果たして先送りせずに今国会で成立するんでしょうか。
政府は厚生年金など公的年金を2005年度以降に段階的に実質1.7％減額する方針を決めた。過去の物価下落年に引き下げを見合わせたことによる年金財政悪化を、今後物価が上昇したときに引き上げを抑制し穴埋めする。すでに年金を受け取っている人だけでなく、新たに年金を受け取り始める人の年金も実質的に減額する。この措置は今国会に提出した年金改革法案に盛り込まれた。
知事や学者、経済人らでつくる地方分権研究会が、宮城県や鳥取県など６県の市町村に介護保険と障害者福祉の統合について聞いたところ、６４％が賛成と答えたことがわかった。障害者支援費制度の財源不足などが背景にあるようだ。厚生労働省は年明けから統合に向けた本格的な検討に入っている。
この5年間、人件費抑制のため、企業の4割が正社員の新規採用を減らす一方で、30歳未満の若い正社員の仕事量や労働時間が増えるなどして、若年層の精神的な負担が増加したと考えている企業が6割近くに達したことが、労働政策研究・研修機構の調査で7日、分かった。
国会で本格審議に入る年金改革関連法案に、自治体が持つ税務情報を国民年金の保険料徴収に活用しやすくする規定が盛り込まれていることが分かった。
個人情報保護の点から資料提出に消極的な自治体が少なくないと言うが、悪質な滞納者を割り出すには必要でしょう。自治体もそれぐらい協力しろ。
厚生労働省は６５才以上が負担する介護保険料の所得区分を現行の５段階から細かくする方針。低所得者層の負担を軽減し、高所得者層の負担を増加する。
所得の再分配の考え方から言ったら当然のこと、それをこの記事では「しわ寄せを受ける高所得層から反発も出そうだ」なんてふざけた書き方をしている。小泉改革のおかげで高所得者はますます金持ちに、低所得者はますます貧乏になっていく時代。それぐらいの負担増ぐらい当然のこと。
ＵＦＪ総合研究所が、フリーターは、２０１０年にはピークの４７６万人になり、企業の正社員になる場合に比べ、個人消費は９兆８０００億円減少する、との試算をまとめた。０１年の統計で試算すると、平均年収は正社員３８７万円に対してフリーターは１０６万円（いずれも１５～３４歳）。フリーターの年間消費額は１０３万９０００円で、正社員（２８２万９０００円）に比べ半額以下になるという。
民主党の菅直人代表は、年金制度改革関連法案について「小泉純一郎首相は抜本改革を約束しながら、数字合わせのでっちあげで、安心できる中身ではない。政府案を断固として廃案に追い込む」と表明した。
アメリカの失業率は５．６％で、前月と同じ。企業業績などに比べると回復の遅れが目立っている。
社会保険庁は、満５８歳を迎えた各種年金の加入者に加入記録を通知し、希望者には年金の給付見込み額も知らせるサービスを、１５日から始めると発表した。社会保険業務センター（東京）が、満５８歳を迎えた翌々月に、基礎年金番号や加入してきた年金名、加入月数などが記された記録を郵送する。受け取る年金額が知りたい人は、はがきを返送すれば後日、見込み額が郵送される。
年金資金運用基金の4―12月の運用実績が3兆4922億円の黒字になったが依然として2兆5000億円程度の損失が残っている。
ドイツの失業率は１１．１％、旧西独が横ばいの8.9％、旧東独が0.3ポイント上昇の19.4％で、格差が拡大。
厚生労働省が3日発表した2月の労働経済動向調査によると、常用労働者数が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた労働者過不足判断指数（ＤＩ）はプラス六となった。昨年11月の前回調査（プラス一）に比べ不足超過幅が5ポイント拡大した。景気回復を受け、企業の人手不足感がやや強まっている。
えっ、本当ですか、人手不足って？？？
厚生年金と国民年金の保険料収入、約370兆円（制度発足から2002年末までの累計）のうち年金給付以外に拠出した流用額は約5兆6000億円に上る。坂口厚労相は年金保険料の流用先として、大規模年金保養地のグリーンピアや年金福祉施設の建設費、住宅資金融資の原資、年金相談・システム経費を挙げた。
３７０兆円のうち５兆６０００億円とは意外と少ないように感じるが、それにしても年金給付以外にこれだけ使ってしまうというのは許せない。
公的年金の給付・負担規模が2003年度に初めて国の一般会計税収を上回る見通しです。
厚生労働省は不正請求が増えているため、サービス事業者の指定を取り消された場合、５年間再指定を受けられないようにする方針を固めた。
7月の参院選を控え、年金制度改革関連法案を秋の臨時国会に先送りすべきだとする意見が、自民党内で浮上してきた。
目先の参院選に気を取られ、長期的な視野で大切な年金問題をとらえずに先送り。こんな連中に政治を任せておいていいのか。
所得が高いのに保険料を払っていない不届き者からの強制徴収や免除対象者の選定に利用するため、厚生労働省・社会保険庁は自営業者らが加入する国民年金の保険料未納者の所得情報を市町村から入手する体制を10月をメドに整える。
谷垣禎一財務相は社会保険庁の職員宿舎の建設費として公的年金の保険料収入の一部を流用することについて「2005年度以降の事務費のあり方は国の財政状況を踏まえて検討する。特例措置の内容もあわせて検討しなければならない」と述べ、同年度以降に見直す可能性を示唆した。
厚生年金や国民年金の保険料収入を使って社会保険庁は官舎を建設。よくもこんなふざけたことをしてくれるもんだ。
厚生労働省は、従業員1人当たりの労働時間を減らして仕事を分かち合うワークシェアリングの普及を促すため、27日から企業向け奨励金の支給要件を緩和する。これまで直近3カ月の平均売上高が「1年前に比べ増えていない」ことを条件としてきたが、「1年前または2年前のどちらかよりも増えていなければ受給できる」に改める。
厚生労働省は、事務職（ホワイトカラー）の職業能力の評価基準をまとめた。「経理・財務」「営業・マーケティング」など職種を９つに大別し、求められる職業能力を４段階で評価する。レベル１は一般従業員、レベル２は係長級、レベル３は課長級、レベル４は部長級の能力を想定している。
経済同友会は公的年金の改革に向けた提言を発表した。基礎年金は保険料徴収をやめて、税率9％の年金目的消費税を導入し、65歳以上に1人当たり月額7万円を給付する。
衆院予算委員会で坂口力厚生労働相は年金制度加入者に「（60歳の）受給年齢前に（保険料の納付状況など）過去の加入記録を知らせるサービスを3月から始める」と述べた。国民年金・厚生年金加入者のうち58歳に達した人を対象に、保険料を納めた期間を知らせる方向。納めた保険料額の通知も検討する。
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厚生労働省の試算では、５０％が維持できるのは妻が専業主婦の世帯類型に限られるとの結果になっている。
専業主婦は第３号被保険者制度によって優遇されていますからねえ。優遇された世帯を標準モデルと位置づけたにも係わらず、実際に給付水準５０％を達成出来るのは一部の世帯のみというこじつけ。
トヨタ自動車は５年連続で労働組合が求めた一時金（５カ月＋５３万円、平均２３５万円相当）に対し、満額回答。
労働組合もベア要求見送りしたとはいえ、２３５万円の要求をして満額回答。さすが、大企業、世界のトヨタは違いますねえ。零細企業の年収並みの一時金ですねえ。中小零細企業にはとてもまねできませんね。こんなにボーナスを支払う余力があるなら定年だって６５歳に簡単に引き上げられますよねえ。年金保険料だって２０％ぐらい余裕でしょ。それをこの会社出身の経団連会長さんは反対しているんですからねえ。定年延長や年金保険料の増額ぐらい社会的責任として甘んじて受け入れたらどうかと思いますが。
厚生労働省は軽度の介護が必要になった高齢者を対象に、身体機能の一段の悪化を防ぐ「予防サービス」を介護保険から給付する。介護の必要度が軽い「要支援」「要介護一」の人を対象に、予防サービスのモデル事業を介護保険を運営する市区町村単位で実施する。
川崎重工業は２００５年から５年かけて、６０歳の定年を６３歳まで段階的に引き上げる。２００４年度からは定期昇給を廃止と同時に福利厚生施設を見直し、定年延長の財源とする。ちなみに大手造船重機メーカーで定年を延長するのは初めて。
厚生労働省が年金の試算結果を発表。厚生年金モデル世帯（40年加入の会社員の夫と専業主婦）で、本人が納めた保険料の何倍を老後に年金として受け取れるかを示す倍率は1935年生まれ（現在69歳）の8.3倍に対し、1985年生まれ（同19歳）は2.3倍にとどまる。給付水準もモデル世帯は現役世代の平均収入の5割を維持するが、共働き世帯は2025年には4割を下回り、世代や世帯による格差は改革後も残る。
西友は希望退職に１６１３人の応募があったと発表した。これで最悪の退職勧告は回避できたわけですが、どういう人たちが希望退職に応じたのか、内容が知りたいところです。使用人として一生終わるよりは一国一城の主を目指して退職したのでしょうか。そういった人たちにとっては願ったりかなったりですよね。退職金だって通常の自己都合退職よりはかなり高額でしょうし。
ついに社会保険庁は支払能力がありながら国民年金の保険料を納めない不届きものに対する強制徴収を始めました。手始めに未納率首位（なんと６１．３％！！）の沖縄から。医師ら９人の預金などを差し押さえた。
しかし、預金を差し押さえられるまで（差し押さえられても、か）保険料を納めないやつらってどれほどの馬鹿者かと思う。
最後通告の督促状は５００人に送ったらしいが、一体どんな顔をしているのか、見てみたい。
厚生労働省の「障害者の在宅就業に関する研究会」は19日、企業が在宅で仕事をする障害者に業務委託した場合、法定の障害者雇用率に算入できるようにすることを検討する方針を決めた。障害者雇用促進法は企業に従業員の1.8％以上の障害者を雇用することを義務づけている。法定雇用率に達しない企業は不足1人につき月5万円を納付することになっている。
韓国に続きアメリカとも公的年金や健康保険料を自国と相手国で二重払いするのを防ぐ社会保障協定にワシントンで署名した。原則として5年以内の赴任は自国の制度に、5年超の場合は赴任先の制度に加入し保険料を払うようにする。関連法案を今国会に提出し、2005年度中に発効を目指す。
トヨタ自動車や日産自動車など主要労働組合が一斉に会社側に要求書の提出を始めた。ベースアップ要求に踏み切ったのは、１０００円を求める日産自動車労組だけという情けない労働組合。
トヨタ自動車は月期の連結当期利益が過去最高の１兆円を超える見通しなのにトヨタ自動車労働組合は２年連続でベア要求を見送り、定昇相当分の６５００円だけを要求。定期昇給があるだけましか。
大企業にはかなわない、と思うのが一時金。去年より低い要求とは情けないがトヨタ労組は「５カ月＋５３万円」の要求。ホンダ労組は６．６ヶ月、日産労組は６．０ヶ月の要求。
中小企業にとっては夢の世界ですね。
日産自動車も定期昇給を廃止、実力本位の絶対評価に転換する。
ドイツ、イギリスに続いて３国目の社会保障協定が韓国と結ばれました。これで海外勤務のサラリーマンが年金の保険料を２重払いする心配がなくなります。今週中にも米国とも政府間署名できる見通しらしいです。
厚生労働省は高齢者の雇用確保を促す対策を拡充する。「シルバー人材センター」が労働者派遣業に進出するのを後押しするほか、2004年度予算で高齢者雇用に取り組む企業への助成金を増やす。
高齢者の雇用促進に関する助成金が増えると言うことは社労士にとっても、ビジネスチャンスが拡大。目が離せません。
高校生の就職内定率が上昇したと行っても派遣労働者として登録されるだけっていうのも多いのでしょうね。
高校生の就職内定率は僅かに上昇、最終的にどこまで回復するか。
ついに派遣労働者が２１３万人になりました。前年度比で２１．８％も増加。５年間で２．５倍も。
５年連続で厚生年金加入事業所が減少しています。ひどいもんです。本当に保険料が負担できなくて脱退するところばかりなら理解できますが、現実には会社が半額負担するのを嫌う、あるいは従業員が加入したがらないなど、ひどい事業所もあるらしい、としか言えません。仕事柄。
何兆円も損失を出しても誰も責任を取らない年金資金運用基金のトップは独立行政法人に移行後は経営トップは民間から起用すると坂口厚生労働大臣。今度運用に失敗したらトップは責任を取るんでしょうね。
政府は本年度のマイナス０．９％に続いて来年度の国民年金、厚生年金、共済年金の公的年金額を消費者物価の動向に合わせ０．３％引き下げる特例法案を決定した。
高年齢者雇用安定法改正案は、2006年度から雇用延長を義務付ける上限年齢を段階的に引き上げ、2013年4月以降に65歳とするもの。労使協定を結べば対象者を絞ることができる。
後半がちょっと疑問が残ります？？？
安倍晋三幹事長は講演の中で、社会保障制度改革について「厚生年金保険料の上限を１８．３％とすることを柱とした年金制度医療制度改革法案を今国会で成立させる考えを強調。また医療制度改革は（本来の予定である）再来年まで待つのではなく、介護保険での高齢者医療給付、年金制度など、高齢者への給付を総合的に考え、パッケージで我々の考えを示したい」と述べ、年内にも年金、介護、医療制度の総合的な改革策を取りまとめる方針を示した。
厚生労働省が5日、公的年金改革法案をまとめたところによると、少子高齢化の進展にあわせ、厚生年金保険料（現在年収の13.58％、労使折半）を毎年0.354％引き上げ18.30％の上限で固定する新方式を導入、給付水準は約20年かけて引き下げる。離婚時の夫婦の年金分割制度を2007年度から導入することや、育児期間中の保険料免除制度を2005年度から拡充するなど改革の実施時期も明記した。
またもや先送り。パート労働者への厚生年金の適用拡大や厚生年金と公務員の共済年金との統合などの課題は「5年後をめどに結論を得る」だとさ。
ようやく共済年金と厚生年金の給付水準の連動が始まりましたが、保険料率の上限を合わせることはしないようです。
暴力団に襲撃されたクラブの支配人・従業員に労災が認定されました。クラブなんて殆どのお店で労災保険には加入していないものと思われます。このクラブは労災保険に加入していたのでしょうか？それとも監督署が職権で労災を認定したのでしょうか。詳しい事情が知りたいところです。
