障害者「在宅就業」、雇用率に算入を検討・厚労省研究会
厚生労働省の「障害者の在宅就業に関する研究会」は19日、企業が在宅で仕事をする障害者に業務委託した場合、法定の障害者雇用率に算入できるようにすることを検討する方針を決めた。障害者雇用促進法は企業に従業員の1.8％以上の障害者を雇用することを義務づけている。法定雇用率に達しない企業は不足1人につき月5万円を納付することになっている。
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厚生労働省の「障害者の在宅就業に関する研究会」は19日、企業が在宅で仕事をする障害者に業務委託した場合、法定の障害者雇用率に算入できるようにすることを検討する方針を決めた。障害者雇用促進法は企業に従業員の1.8％以上の障害者を雇用することを義務づけている。法定雇用率に達しない企業は不足1人につき月5万円を納付することになっている。
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