地方起業に３００万円助 厚労省が新制度
厚生労働省は地方での起業を希望する団塊の世代サラリーマンを応援するため、創業資金を最大３００万円まで支給する制度を新設する方針を明らかにした。対象地域は２０道府県４７地域で２００６年度予算概算要求に、３億７千万円の助成金を盛り込んだ。
助成金３００万円が限度で受給要件は（１）政令指定都市か東京２３区に五年以上在住・在勤している（２）雇用保険の被保険者期間が５年以上ある（３）地方移住後１年以内に創業し、事業開始後１年以内に常用労働者を雇用する－といった条件を満たす必要がある。さらに起業のための移住先は、厚労省が雇用環境の特に厳しい地域として認定している「雇用機会増大促進地域」。北海道の旧産炭地や沖縄の離島なども含め、全国で２０道府県４７地域。
果たして申請先はどこになるのか、産業雇用安定センターか高齢者雇用開発協会か、雇用・能力開発機構か、まさか２１世紀職業財団てことはないと思いますが、似たような特殊法人やら独立行政法人やらがぐちゃぐちゃあってわけがわかりません。助成金の支給でお茶を濁していますが、結局これらの団体の存在意義は厚生労働省役人の天下り先。似たような団体がまだまだ沢山あります。
しかしこの助成金はたしてどれだけ利用されるか疑問です。政令指定都市か東京２３区に５年以上在住・勤務していなければなりませんし、２０道府県４７地域に移住して起業しなければなりません。
役所や法人は積極的に宣伝しないでしょうし、たとえ助成金の受給要件に合致していてもこの助成金の存在すら知らずに起業するひとが殆どではないでしょうか。
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