育児休業促進へ代替職員確保を・経済社会総研
リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
内閣府の経済社会総合研究所が20日、育児休業に関してスウェーデンを対象にした調査報告をまとめた。スウェーデンでは育児休業を取得した際に、74％の企業が代替職員を臨時に雇用、しかも育児休業後も人事評価には響かない。
日本では代替職員を雇うケースは4割弱しかなく、同僚が抜けた穴を補うことが多いため、職場の不満が高まりやすく、妊娠した女性の約7割が仕事を辞めてしまうらしい。
それならば、こんな助成金を利用しましょう。育児休業代替要員確保等助成金です。育児休業取得者が、育児休業終了後、原職又は原職相当職（以下、原職等）に復帰する旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で育児休業取得者代替要員（派遣も可）を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に支給する助成金です。ただし、最初に対象労働者が生じた日の翌日から３年間、１事業所当たり１年度２０人が限度です。（財）２０世紀職業財団各地方事務所が申請先です。
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