官民の年金格差見直し 与党協議会、運営統合も議論へ
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自民、公明両党の与党年金制度改革協議会は３日に民間企業のサラリーマンが加入する厚生年金と、公務員らが加入する共済年金の一元化について、「官民格差」の是正や、運営組織の統合も含めた議論を進め、年末までに方向性を示すことを確認した。
この日に丹羽座長が示した「論点メモ」によると共済年金が厚生年金に比べて有利な点を見直す方針を確認したようです。一例として遺族年金の受給者が死亡や再婚した場合、厚生年金は支給打ち切りになるが、共済年金には父母や孫、祖父母まで受給権が移る「転給制度」を挙げました。この制度はあんまりにもひどいと思います。厚生年金は遺族厚生年金を受給していた人が亡くなったらそれまでなのに、共済年金では次の受給権者に受給権が移る仕組み。実際、どれだけの人が転給制度の恩恵にあずかっているかわかりませんが、このような制度は早急に廃止すべきでしょう。転給の恩恵にあずかっていた方、まさか提訴なんてしませんよね・・・
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