年金過払い、住基ネットで防止・社保庁
リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース.
受給者が死亡したにもかかわらず、同居家族が年金を受け取っている例が年間で数十億円に達する。年金受給権者３，０００万人のうち１，０００万人超は死亡しても市町村から社保庁が連絡を受ける仕組みがない。このため社会保険庁は受給者の死亡に際して市町村の住宅基本台帳ネットワークですぐ確認して給付を止める体制を整える。生存確認のために毎年全受給者に送っている「現況届」は廃止し、年30億円の事務費を削減する。
過払いが年間数十億円とは仰天ですが、問題はその理由です。年金受給者の死亡情報の届出忘れなら許せるにしても死亡を隠しての虚偽申告は許せません。
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