公的年金、４月から0.3％減・年金額改定特例法が成立
2004年度年金額改定特例法が成立、2003年の消費者物価が前年から0.3％下落したことを受け、4月からの公的年金の給付額も同率で減額となる。公務員が加入する共済年金や児童扶養手当などの福祉手当も同率で下がる。
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2004年度年金額改定特例法が成立、2003年の消費者物価が前年から0.3％下落したことを受け、4月からの公的年金の給付額も同率で減額となる。公務員が加入する共済年金や児童扶養手当などの福祉手当も同率で下がる。
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