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社員の守秘義務に指針、対象や期間を限定・経産省

リンク: NIKKEI NET：経済 ニュース
　経済産業省は企業が従業員と「営業秘密」の保持契約を結ぶ際には、対象となる秘密を具体的に特定し、守秘期間も限定するよう企業に求めていく方針です。１１月に改正不正競争防止法が施行されると法人も処罰の対象となり、従業員の管理が甘いと過失と認定され、最高で１億５千万円の罰金刑を受けることに・・・

　企業には社内規定の整備など体制作りが必要となります。

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投稿者: 社会保険労務士　小林明 日時: 2005年08月19日 21:37 |

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