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NTTグループ5社の退職者285人が企業年金の減額は受給権の侵害だとして、減額差し止めなどを求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であったが、貝阿弥誠裁判長は、減額がまだ実施されていないことなどを理由に、請求を退けた。
裁判長は実際に減額された場合は「行政訴訟などを起こせばよい」と指摘、原告団は「減額を強行させないという目的は半ば達成した」と一定の評価を示しているとか。
NTTは資産運用の悪化などを理由に税制適格年金(給付利回り年4.5%)を、市場金利に応じて受給額が変動するキャッシュバランス型年金に変更、退職して受給が始まっている約14万人にも減額を要請したらしい。
税制適格年金(以下「適年」)は2012年3月で廃止されてしまいます。適年が廃止される以上は他の年金に移行せざるを得ません。そこで各社は他の年金制度に順次移行している最中です。今時、予定していた4.5%の利回りなんて無理。殆どの企業は年金額を減額せざるを得ない状況です。
それにしても企業年金があるだけまし。その上NTTには厚生年金基金もあります。中小企業など厚生年金があるだけ(それすら加入しない会社も相当数に上ります)、NTTには厚生年金基金+企業年金、これだけ恵まれていれば、企業年金額の減額ぐらいどうってことないでしょう?
NTT退職者の8割強は年金額の減額に同意しているようです。ということは未だに2割もの退職者が減額に反対しているということ。びっくり仰天です。さらに減額反対の訴訟まで起こすとあってはがめついにも程がある。
現役世代の将来の年金給付額は下がるばかりなのに、年金受給者が既得権にあぐらをかいて高額の年金が当たり前だと、のうのうとしているなんて許されるはずがない。現役世代がせっせと働いて年金受給者にお金を回している現状はおかしい。痛み分けはどうしても必要だと思います。
しかしこの問題はNTTだけではないようです。各地で企業年金の減額に対して、その減額分の支払いを求める訴訟が相次いでいるようです。がめつい、がめつい、いい加減にしてくれ。年寄りも痛みを味わってくれ。
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