算定基礎日数が見直されます
平成１８年７月から定時決定、随時改定および育児休業等終了時改定に関する算定基礎日数が見直され、現行の２０日から１７日に短縮されることになりました。
従来、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の定時決定には、４月、５月、６月の報酬の支払基礎日数が２０日以上ある月分の報酬の平均が用いられており、２０日未満の月がある場合には、その月を除いて標準報酬月額が決定されることになっていました。
また、標準報酬月額の随時改定には、報酬が変動した月以後継続した３か月間のいずれの月の支払基礎日数も２０日以上あることが必要とされていました。そのため、支払基礎日数が２０日未満の月が１か月でもある場合には、継続した３か月間とならないため、随時改定は行われないことになっていましたが、週休２日制の普及等の実態を踏まえた見直し（日数の縮減）が行われ、これまで２０日とされてきた算定基礎日数を１７日とすることになりました。
▼コチラをご参照ください
社会保険庁「算定基礎日数の見直しについて」