厚生年金保険料 経産省が料率１５％の試算
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経済産業省が厚生年金の保険料率を１５％にとどめた場合でも、公的年金の役割としては十分な水準とする試算内容をまとめた。現行制度では年金の水準を維持するために保険料率を段階的に１８．３％まで引き上げることになっている。
ただしこの試算は給付開始を現行の６５歳から６７歳に引き上げ、給付抑制方式を現行の「マクロ経済スライド方式」から「名目維持方式」に変更するなどの不利益な変更も含まれています。
しかしながら保険料率が１５％で済むのなら不利益よりも有益なことの方が多いでしょう。企業にとっても従業員にとっても保険料負担に苦しまずに済みますし、消費の拡大にもつながるでしょう。国際競争力の維持にもつながると思います。ただし、定年は６７歳以上に延長するなどの施策も欠かせません。産業界には６５歳定年制ですら反対意見が多いのですから、６７歳定年義務化なんて言ったら猛反対でしょうね。とは言っても保険料負担が少なくて済むのだから６７歳定年に反対するのもおかしなもんですが。ま、計算してみないとどっちが得がわかりませんが。
何でもかんでもアメリカに追従するのが好きな日本人、ならば定年制も廃止したら、と思いますが。
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