是正勧告を受けたら是非ご一報を
ここ数年労働基準監督署による是正勧告が増えています。ワースト５は法定労働時間に関する違反、就業規則の未作成、割増賃金の未払い（いわゆるサービス残業等）、労働条件の文書明示違反、賃金台帳への労働時間未記載です。
もしも貴社が是正勧告を受けたなら当事務所へご一報下さい。大企業ならともかく中小企業では法律通りに是正勧告の指摘通りに労務管理を実施すると人件費の上昇を招き、企業経営を圧迫してしまいます。といって是正勧告を無視すればどうなるか、労働基準監督官は司法警察としての権限を持っています。逮捕・送検される可能性だってあるのです。
現実に経営者が逮捕されたり高額な未払い残業代を支払い、企業経営が圧迫されている会社もあります。
是正勧告を受けたら是非、私にご一報下さい。法令に違反することなく、最適な対処方法をご指導致します。