年金教育資金貸付
年金教育資金貸付は、国民生活金融公庫・沖縄振興開発金融公庫が「国の教育ローン」の一部として実施している制度で、年金加入者への福祉事業の一環として年金資金運用基金が融資の斡旋を行うとともに、業務の一部の委託を受け、申込受付・資金の交付を行うものです。
用途
次のような用途に利用できます。
学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
受験にかかった費用（受験料、交通費、宿泊費など）
アパート・マンションの敷金・家賃など
教科書代、学習用品費、パソコン購入費、通学費用、国民年金保険料など１年間分の費用が融資の対象となります。
利用できる人
融資の対象となる学校に入学予定、もしくは在学中の方の保護者の方であって、次のいずれにも該当する方が利用できます。
１．厚生年金保険または国民年金の被保険者であって、厚生年金保険の加入期間
または国民年金の保険料納付済期間（保険料半額免除期間の半額納付済期間
を含む。以下同じ）が合算して１０年以上ある方。
２．斡旋の申込月の前々月までの「連続する２４ヶ月間」が厚生年金保険の加入
期間または国民年金の保険料納付済期間（保険料全額免除期間を含む。）及
び第３号被保険者期間等で満たされている方。
３．国民年金に加入中の方は斡旋申込月の前々月において保険料の全額免除を受
けていない方。
４．世帯の年間収入が９９０万円（事業所所得者については７７０万円）以内の
方。融資金額及び利率
厚生年金保険加入中の方への貸付限度額＝１００万円
国民年金加入中の方への貸付限度額＝５０万円
ただし、融資額は学生・生徒１人に対して１００万円が限度です。融資利率［固定金利］平成１５年８月１日現在 年１．５０％
融資の対象となる学校等
１．高等学校、高等専門学校、短期大学、大学及び大学院
２．盲学校、聾学校及び養護学校の高等部
３．専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
４．外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学及び大学院など
（６ヶ月以上の留学に限る）
５．その他、職業能力開発学校などの教育施設
◆企業研修施設以外の教育施設で、中学校卒業以上を対象とし、修業期間が６ヶ月
以上のものに限る。
◆編入学する場合も利用できます。
◆学校によっては一定の要件を満たす必要があります。申込方法
申込は取り扱い公益法人に直接お願いします。